○雲南市嘱託職員取扱規則

平成23年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号)第20条の4の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の特別職の職員(以下「嘱託職員」という。)の任用、勤務時間及び報酬等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、部局長とは、雲南市行政組織規則(平成16年雲南市規則第4号)第3条第1項に規定する部の長及びこれに相当する職務を行う者をいう。

(任用)

第3条 任命権者は、次に掲げる業務を処理するために嘱託職員を任用することができる。

(1) 法令等の規定に基づいておかれる調査員、嘱託員等の業務

(2) 専門的な知識、経験あるいは技能、免許資格を必要とする業務

(3) 恒常的ではない業務であって、一時的に人員を必要とする業務

(4) 恒常的な業務のうち、雲南市職員定数条例(平成16年雲南市条例第37号)第2条第1項に定める職員(以下「定数内職員」という。)に代えて嘱託職員を任用して処理することができる次のような業務

 勤務の態様が一定せず、1月又は1日のある時期に集中する業務

 常時勤務する必要がなく、交替要員又は夜間のみの就労で足りる業務

 1日のうち短時間の就労で足りる業務

(5) その他任命権者が嘱託職員を任用して処理するのが適当と認める業務

2 嘱託職員の任用期間は、1年以内の範囲内で任命権者が定める。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、当該嘱託職員を再度任用することができる。

3 嘱託職員の任用は、任命権者が辞令書を交付して行う。この場合の辞令書は、雲南市人事異動及び人事記録に関する規程(平成16年雲南市訓令第34号)に基づき、作成しなければならない。

4 嘱託職員を任用しようとする部局長は、任用日の20日前までに嘱託職員任用伺い書(様式第1号)に嘱託職員任用調書(様式第2号)を添付のうえ総務部長に提出しなければならない。

5 任命権者は、辞令書の交付に併せて、労働条件等通知書(様式第3号)を交付し、嘱託職員の労働条件等を示さなくてはならない。

(勤務時間等)

第4条 勤務時間は、定数内職員に準じて部局長が定める。

2 1月の勤務日数は17日以内とし、勤務日は部局長が定める。

3 前項の規定により難い場合は、1月の勤務時間総数が131時間45分、1年の勤務日数が204日又は1年の勤務時間総数が1,581時間を超えない範囲内で、部局長が定めることができる。

4 休日は、定数内職員の例による。

(報酬)

第5条 報酬は月額により支給することとし、月額は職務内容、勤務態様その他の事情を考慮して市長が別に定める。

2 月の中途で任用され又は退職する場合の報酬については、その月額を任用された日又は退職した日の属する月の全日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除して得た額に、任用日からその月の末日まで又はその月の初日から退職日までの勤務すべき日数を乗じて得た額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、任命権者がこれにより難いと認めた場合は、この限りでない。

3 嘱託職員が勤務すべき日又は時間に勤務しないことにより欠勤したときの報酬については、その者の報酬の月額を1月の勤務時間数で除して得た額を1時間当たりの額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額)とし、それに1月間の欠勤時間数(1月の全時間数によって計算するものとし、これに1時間未満の端数が生じたときは、30分以上は1時間に切り上げ、30分未満は切り捨てる。)を乗じて得た額をその者の報酬の月額から減額する。ただし、任命権者がこれにより難いと認めた場合は、この限りでない。

4 勤務すべき月の初日から末日までの間勤務しなかったときは、当該月の報酬は支給しない。

5 報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし、報酬の支給日は、その月の23日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(費用弁償)

第6条 嘱託職員が公務のため旅行するときは、費用弁償を支給する。

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び旅行雑費とする。

3 費用弁償の額及び支給の方法は、雲南市職員の旅費に関する条例(平成16年雲南市条例第61号)の適用を受ける職員に対する旅費の例による。

(休暇)

第7条 年次有給休暇は、勤務日数又は勤務時間に応じ、年度を単位として付与する。

2 新たに任用された嘱託職員の年次有給休暇は、別表第1の任用初年度の年次有給休暇日数に応じて付与する。

3 第3条第2項の規定に基づき再度任用された嘱託職員の年次有給休暇は、別表第1の再度任用された場合の2年度以降の年次有給休暇日数に応じて付与する。

4 年次有給休暇の取得単位は、1日とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、1の年度において5日を限度として、1時間を取得単位とすることができる。

5 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇を与えられた嘱託職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間。)をもって1日とする。

6 年次有給休暇以外の休暇については、別表第2のとおりとする。

7 年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇の請求手続及び取得方法は、定数内職員の例による。ただし、前2項に規定する休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

8 第5条第3項の規定は、第6項に規定する休暇のうち無給の休暇を取得する場合について、準用する。

9 第7項の規定により、別表第2の1の表7の項に規定する感染症を療養するための休暇(「以下「感染症休暇」という。」)を取得する場合に添付する証明書は、別表第3で定める感染症に罹患していることが分かるものでなければならない。

(育児休業)

第8条 育児休業をすることができる嘱託職員は、次のいずれにも該当する嘱託職員とする。

(1) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である嘱託職員

(2) その養育する子が1歳6か月に達する日以降引き続き特定職に在職することが見込まれる者(当該子が1歳6か月になるまでの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び特定職に引き続き採用されないことが明らかである嘱託職員を除く。)

(3) 1週間の勤務日が3日以上である嘱託職員又は1年間の勤務日が121日以上である嘱託職員

2 育児休業の期間中は、無給とする。

3 育児休業の期間は、嘱託職員の養育する子の出生日から1歳到達日までとする。

4 前項の規定にかかわらず、嘱託職員の配偶者が嘱託職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合は、当該子が1歳2か月に達する日までの間で、1年(出産日及び産後休暇の期間を含む)を限度として育児休業をすることができる。

5 第3項の規定にかかわらず、次のいずれにも該当する嘱託職員は、当該子の1歳到達日の翌日から1歳6か月に達するまでの間において、必要な日数について育児休業をすることができる。

(1) 当該子について、当該嘱託職員又はその配偶者が、当該子の1歳到達日に育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳到達日後の期間について、次のいずれかに掲げる事由のいずれかに該当する場合

 当該子について、保育所若しくは認定こども園又は家庭的保育事業による保育の利用を希望し、申込みを行っているが当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

 当該子の1歳到達日後の期間について、常態として当該子を養育する予定であった当該子の親である配偶者が、死亡、負傷、疾病等により、当該子を養育することが困難な状態になった場合

 当該子の1歳到達日後の期間について、常態として当該子を養育する予定であった当該子の親である配偶者が、当該子と同居しないことになった場合

 当該子の1歳到達日後の期間について、常態として当該子を養育する予定であった当該子の親である配偶者が、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14日週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

6 育児休業に係る申出及び手続については、雲南市職員の育児休業等に関する規則(平成16年雲南市規則第35号)を準用する。

(介護休暇)

第9条 介護休暇は、次のいずれにも該当する嘱託職員が、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)第15条の2雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年雲南市規則第33号。以下「勤務時間規則」という。)第16条の2に規定する要介護者(以下「要介護者」という)の介護をするため、任命権者が嘱託職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(1) 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である嘱託職員

(2) 指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない嘱託職員

(3) 1週間の勤務日が3日以上である嘱託職員又は1年間の勤務日が121日以上である嘱託職員

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする次条に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

4 介護休暇の期間中は、無給とする。

5 介護休暇の申出及び手続については、雲南市職員服務規程(平成17年雲南市訓令第6号)第12条及び勤務務時間規則第16条の2、第19条の2及び第20条の2を準用する。

(介護時間)

第10条 介護時間は次のいずれにも該当する嘱託職員が、要介護者の介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(1) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある嘱託職員であって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上である嘱託職員

(2) 休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上である嘱託職員又は1年間の勤務日が121日以上である嘱託職員

2 介護時間の単位は、30分とし、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該嘱託職員について1日につき定められた勤務時間から5時45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間は、無給とする。

4 介護時間の申出及び手続については、服務規程第12条の2及び勤務時間規則第19条の2及び第20条の2を準用する。

(服務)

第11条 嘱託職員の服務は、服務規程の規定の適用を受ける職員の例によるものとし、これにより難いときは、任命権者が別に定める。ただし、服務の宣誓は行わないものとする。

(職務専念義務の免除)

第12条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、嘱託職員の職務に専念する義務を免除することができる。

(1) 定期健康診断を受診する場合

(2) その他任命権者が特に必要と認めた場合

(免職)

第13条 任命権者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 予算の減少又は事業の変更により過員を生じた場合

(5) 天災その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合

(6) 刑事事件に関し起訴された場合

(公務災害補償)

第14条 嘱託職員の公務上の災害等については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年雲南市条例第47号)の規定に基づき補償を行う。

(社会保険の適用)

第15条 嘱託職員は、政府管掌健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入させる。

2 社会保険の適用は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(退職手当)

第16条 退職手当は、支給しない。

(報酬の口座振替)

第17条 報酬は、嘱託職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬からの控除)

第18条 嘱託職員に報酬を支給する際、その報酬から次に掲げるものについては、控除する。

(1) 源泉所得税

(2) 住民税(市町村民税及び都道府県民税)

(3) 雇用保険料

(4) 健康保険料(介護保険料を含む)

(5) 厚生年金保険料

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、嘱託職員の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第14号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行日において第3条第2項の規定により再度任用された嘱託職員にあっては、この規則の施行日の属する年度を任用初年度とみなして、第7条第2項に規定する年次有給休暇を付与する。

附 則(平成25年12月26日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第6条第2項の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月9日規則第49号)

この規則は、平成27年10月13日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第37号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

1 任用初年度の年次有給休暇日数

週所定労働時間

週所定労働日数

月の所定労働日数

1年間の所定労働日数(週、月以外の期間によって労働日数が定められている場合)

任用月に応ずる年次有給休暇日数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

30時間以上

4日以上

17日

202日以上

10日

9日

8日

7日

7日

6日

5日

4日

3日

3日

2日

1日

30時間未満

15日~16日

169日~201日

7日

7日

6日

6日

5日

5日

4日

3日

2日

2日

1日

0日

3日

11日~14日

121日~168日

5日

5日

5日

4日

4日

4日

3日

2日

2日

1日

1日

0日

2日

7日~10日

73日~120日

3日

3日

3日

3日

3日

3日

2日

2日

1日

1日

0日

0日

1日

4日~6日

48日~72日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

(注) 1日の勤務時間が7時間45分でない嘱託職員は、「日」を「労働日」と読み替えること。

2 再度任用された場合の2年度以降の年次有給休暇日数

週所定労働時間

週所定労働日数

月の所定労働日数

1年間の所定労働日数(週、月以外の期間によって労働日数が定められている場合)

雇入れの日から起算した継続勤務年数の区分に応ずる年次有給休暇日数

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度以降

30時間以上

4日以上

17日

202日以上

11日

12日

14日

16日

18日

20日

30時間未満

15日~16日

169日~201日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

11日~14日

121日~168日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

7日~10日

73日~120日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

4日~6日

48日~72日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

(注) 1日の勤務時間が7時間45分でない嘱託職員は、「日」を「労働日」と読み替えること。

別表第2(第7条関係)

1 有給の休暇

事由

休暇を与える期間

(1) 嘱託職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

(2) 嘱託職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

(3) 嘱託職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合

災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日から連続する3日の範囲内の期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害時において、嘱託職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

(5) 嘱託職員の親族が死亡した場合で、嘱託職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

勤務時間規則別表第2に掲げる期間

(6) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する嘱託職員がその子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

3日

(7) 嘱託職員が別表第3に定める感染症のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

任用期間に限り、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において備考に定める期間

備考

(1) 第5号、第6号及び第7号の休暇にあっては、6月以上の任期若しくは任用予定期間が定められている嘱託職員又は6月以上継続勤務している嘱託職員(第7号については1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)が取得できる。

(2) 第7号の「備考に定める期間」は、次表のとおりとする。





1月当たりの勤務日数

日数


15~17日

5日

11~14日

4日

7~10日

3日

4~6日

1日


2 無給の休暇

事由

休暇を与える期間

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の嘱託職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

(2) 女子の嘱託職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の嘱託職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない子を育てる嘱託職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

(4) 女子の嘱託職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

(5) 嘱託職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

任用期間に限り、その療養に必要と認められる期間

(6) 嘱託職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。)

任用期間に限り、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において備考に定める期間

(7) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する嘱託職員がその子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年度において有給休暇で付与する期間を含めて5日(該当する子が2人以上の場合にあっては10日)を超えない範囲で必要と認める期間。

ただし、1時間単位での取得ができるものとする。

(8) 要介護者の介護その他市長の定める世話を行う嘱託職員が当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)を超えない範囲内で必要と認められる期間。

ただし、1時間単位での取得ができるものとする。

備考

(1) 第6号の休暇にあっては6月以上の任期若しくは任用予定期間が定められている嘱託職員又は6月以上継続勤務している嘱託職員(1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)が取得できる。

(2) 第6号の「備考に定める期間」は、次表のとおりとする。





1月当たりの勤務日数

日数


15~17日

5日

11~14日

4日

7~10日

3日

4~6日

1日

(3) 第8号及び第9号の休暇にあっては、6月以上の任期若しくは任用予定期間が定められている嘱託職員又は6月以上継続勤務している嘱託職員(勤務日が週の勤務日が2日以下又は1年間の勤務日が120日以下であるものを除く。)が取得できる。

別表第3(第7条関係)

感染症名

(1) インフルエンザ

(2) ノロウイルスによる感染症

備考 上記以外の感染症については、感染の拡大を防ぐことを目的として、医師等により外部接触を禁止又は制限するよう指示があり、かつそれを証明できる医師の診断書等が提出された場合に限り対象とする。

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雲南市嘱託職員取扱規則

平成23年3月31日 規則第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成23年3月31日 規則第5号
平成25年3月28日 規則第14号
平成25年12月26日 規則第56号
平成26年3月26日 規則第7号
平成27年3月23日 規則第13号
平成27年10月9日 規則第49号
平成28年12月27日 規則第37号
平成31年3月22日 規則第6号