○雲南市緊急通報サービス助成事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第120号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市緊急通報サービス助成事業補助金(以下「補助金」という。)は、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、民間の緊急通報サービス(以下「サービス」という。)を利用する際に発生する加入費用等及び維持経費等を助成することにより利用者負担の軽減を図り、住み慣れた地域での在宅生活の継続を支援することを目的とする。

(サービスの種目及び対象経費)

第3条 補助の対象となるサービス及び費用は、次の各号に掲げるサービスを利用する場合の機器購入費用、加入費用又は初期設置費用(以下「加入費用」という。)及びその他の維持経費等の月額費用(以下「月額費用」という。)とする。

(1) 民間の警備業者等が行う、自動又はごく簡単な操作により、急病や災害等の緊急時及び生活の安心安全等に関わる相談に迅速かつ適切に対応することが可能で、親族、地域住民及び行政等関係機関が関与することが可能なサービスで、かつ、サービス利用者数等に関わらず雲南市全域で実施することが可能なサービスと市長が認めたもの。(以下「基本サービス」という。)

(2) 前号のサービスに付随し行うサービスで、身につけることが可能な装置を利用し、ごく簡単な操作により、急病や災害等の緊急時及び生活の安心安全等に関わる相談に迅速かつ適切に対応することが可能なサービスと市長が認めたもの(以下「身につけるサービス」という。)

(交付対象者)

第4条 補助の対象者は、前条に定めるサービスを利用し、次の各号に該当する者とする。

(1) 基本サービスにかかる加入費用の補助対象者は、次に掲げるいずれかに該当し、かつ、住民税非課税世帯に属する者とする。

 一人暮らし高齢者

 高齢者のみで構成される世帯に属する者

 高齢者と障がい者のみで構成される世帯に属する者で、市長が必要と認める者

 一人暮らしの障がい者で、市長が必要と認める者

 その他市長が特に必要と認める者

(2) 身につけるサービスに対する加入費用の補助対象者は、前号に該当し、かつ次に掲げるいずれかに該当する者とする。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表5の心臓機能障害の等級が、1級の認定を受けている者

 身につけるサービスを利用しなければ、安心安全な在宅生活を継続することが困難であると認められる者

 その他市長が特に必要と認める者

(3) 月額費用については、前2号に定める者であって、かつ、世帯の収入総額が別表に定める基準額以下である世帯に属する者とする。

(補助金額)

第5条 加入費用にかかる補助金の額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 基本サービスにかかる加入費用については、実際に要した費用を補助する。ただし、22,000円を世帯の上限とする。

(2) 身につけるサービスにかかる加入費用については、実際に要した費用を補助する。ただし、36,000円を個人の上限とする。

2 月額費用については、実際に要した経費の月額費用を補助する。ただし、月額1,050円を世帯の上限とする。

(補助金の交付申請者)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、第4条に定める者のうち、主たるサービス利用者とする。ただし、申請ができない事情がある場合は、代理者として他の親族等が申請できるものとする。

(交付申請)

第7条 交付申請者は、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査しその結果を雲南市緊急通報サービス助成事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により交付申請者へ通知するものとする。

(委任)

第9条 交付申請者は、加入費用及び月額費用に係る補助金について、その決定による請求及び受領の権限を第3条に規定するサービスを提供する警備業者等に委任することができる。

(委任の契約)

第10条 前条の規定により請求及び受領の権限を委任しようとする交付申請者は、警備業者等に第8条の決定通知書を提出し、受領委任状(様式第3号)を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(協定)

第11条 市長は、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金の委任について、あらかじめ警備業者等と協定書(様式第4号)を締結しておかなければならない。

(変更申請)

第12条 交付申請者は、第8条の交付決定後に事業等の内容を変更する場合には、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添付して市長に提出し、その決定を受けなければならない。

2 市長は、前項の変更申請に係る書類を審査し、交付決定の内容を変更すべきと認めたときは、補助金の変更交付決定を行い、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該交付申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条 交付申請者は、事業が完了したときは、速やかに雲南市緊急通報サービス助成事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に添付書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、月額費用に係る実績報告については、第9条に定める委任を受けた警備事業者等が雲南市緊急通報サービス助成事業補助金実績集計報告書(様式第8号)を提出することで、交付申請者が提出する実績報告書に代えることができる。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金確定通知書(様式第9号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付時期)

第15条 補助金は、交付申請者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要であると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(請求)

第16条 前条の規定により補助金の交付を受けようとする警備業者等は、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金委任払請求書(様式第10号)及び雲南市緊急通報サービス助成事業補助金集計表(様式第11―1号様式第11―2号又は様式第11―3号)により市長へ請求するものとする。

2 第9条の規定による委任を行わない交付申請者は、雲南市緊急通報サービス助成事業補助金請求書(様式第12号)により市長へ請求するものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(特例措置)

第18条 雲南市緊急通報装置貸与事業実施要綱を廃止する告示(平成28年雲南市告示第407号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧雲南市緊急通報装置貸与事業実施要綱(平成16年雲南市告示第6号)に基づき緊急通報装置の貸与を受けていた者で、この告示に規定するサービスへの更新を行った者(以下「貸与者」という。)は、第4条の規定にかかわらず加入費用及び月額費用を第5条の規定に基づき補助する。ただし身につけるサービスについては、貸与者又は貸与者と同居する家族等の内、第4条第2号に該当すると認められる者に限り補助の対象とする。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第52号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日告示第332号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 

(2) 第3条の規定による改正後の雲南市緊急通報サービス助成事業補助金交付要綱第4条第3号の改正規定

(経過措置)

2 この告示による改正後の各告示の使用料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月9日告示第285号)

この告示は、平成27年10月13日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第407号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

世帯員数

月額費用にかかる補助基準額

1人

78万円

2人

118万円

3人

158万円

4人

195万円

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雲南市緊急通報サービス助成事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第120号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成23年3月31日 告示第120号
平成24年3月28日 告示第52号
平成25年12月26日 告示第332号
平成27年10月9日 告示第285号
平成28年3月25日 告示第407号