○雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第125号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、雲南市内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の耐震改修等を行う場合に雲南市が交付する雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」(以下、「一般診断法」という。)に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断することをいう。

(2) 耐震診断技術者 耐震診断を行う者をいう。なお、耐震診断技術者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士で、かつ、島根県が実施する木造住宅耐震診断の業務に必要な実務講習会を受講した者のうち島根県木造住宅耐震診断士名簿に登録された者又は同等な技術者として市長が認める者とする。

(3) 補強計画 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対し、当該評点を向上させるための計画(耐震診断技術者により設計されたものに限る。)をいう。

(4) 耐震改修 補強計画に基づき実施する工事をいう。

(5) 解体 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を除去することをいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、次条に規定する住宅の所有者で自ら居住する者とする。この場合において、共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者とする。

(補助対象住宅)

第4条 補助の対象となる住宅は、耐震診断にあっては、次の第1号及び第2号に該当し、補強計画にあっては、次の第1号から第3号に該当し、耐震改修・解体にあっては、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 市内に在する階数が2以下の木造一戸建て住宅、併用住宅(住宅以外の用途の面積が2分の1未満のもの。)、長屋建て住宅又は共同住宅

(2) 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅

(3) 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

(4) 地震に対して安全な構造とする旨の勧告等(特定行政庁(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。)による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導をいう。以下同じ。)を受けた住宅

(補助対象事業等)

第5条 補助の対象となる事業、補助対象経費、補助金額及び補助限度額は、別表第1のとおりとし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)及び同意書(様式第1号の2)別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出し審査を受けなければならない。

2 前項による申請は、次条に掲げる決定の後に着手するものに限る。

(決定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあっては雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない場合にあっては雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(工事の着手)

第8条 補助対象工事の着手は、交付決定通知後に行わなければならない。

(変更承認申請)

第9条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した内容を変更しようとするときは、雲南市木造住宅耐震化等促進事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付決定変更通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(耐震診断の中止)

第10条 補助対象者は、補助金の交付の決定後に補助事業を中止するときは、雲南市木造住宅耐震化等促進事業中止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに雲南市木造住宅耐震化等促進事業実績報告書(様式第7号)別表第3に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項による実績報告は、当該年度の市長が定める期間内に完了するものに限る。

(交付額の確定等)

第12条 市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、当該報告書の審査、実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条 補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成24年6月22日告示第136号)

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日告示第236号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第101号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第118号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第46号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

事業区分

補助対象経費

補助金額

補助限度額

耐震診断事業

耐震診断に要する経費

補助対象経費の10分の9以内の額

住宅1棟あたり6万円

補強計画策定事業

補強計画の策定に要する経費

補助対象経費の2分の1以内の額

住宅1棟あたり20万円

耐震改修事業

耐震改修に要する経費(耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。)

補助対象経費の100分の23以内の額

住宅1棟当たり80万円

解体事業

住宅の解体に要する経費

補助対象経費の100分の23以内の額

住宅1棟あたり40万円

備考 補助対象経費には消費税を含まないものとする。

補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

別表第2(第6条関係)

事業区分

提出書類

耐震診断事業

(1) 住民票(写し)

(2) 住宅の位置図、平面図

(3) 対象住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し

ア 対象住宅の登記事項証明書

イ 対象住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

ウ 対象住宅の固定資産税の課税明細書又は固定資産税名寄帳

(4) 事業に係る費用の明細書(写し)

(5) その他市長が必要と認める書類

補強計画策定事業

(1) 住民票(写し)

(2) 住宅の位置図、平面図

(3) 対象住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し

ア 対象住宅の登記事項証明書

イ 対象住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

ウ 対象住宅の固定資産税の課税明細書又は固定資産税名寄帳

(4) 耐震診断結果報告書(写し)

(5) 事業に係る費用の明細書(写し)

(6) その他市長が必要と認める書類

耐震改修事業

(1) 住民票(写し)

(2) 住宅の位置図、平面図

(3) 対象住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し

ア 対象住宅の登記事項証明書

イ 対象住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

ウ 対象住宅の固定資産税の課税明細書又は固定資産税名寄帳

(4) 耐震補強計画書又は計画設計書(写し)

(5) 事業に係る費用の明細書(写し)

(6) 地震に対して安全な構造とする旨の勧告等の書類(写し)

(7) その他市長が必要と認める書類

解体事業

(1) 住民票(写し)

(2) 住宅の位置図、平面図

(3) 対象住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し

ア 対象住宅の登記事項証明書

イ 対象住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

ウ 対象住宅の固定資産税の課税明細書又は固定資産税名寄帳

(4) 耐震診断結果報告書(写し)

(5) 事業に係る費用の明細書(写し)

(6) 地震に対して安全な構造とする旨の勧告等の書類(写し)

(7) その他市長が必要と認める書類

別表第3(第11条関係)

事業区分

提出書類

耐震診断事業

(1) 耐震診断結果報告書(写し)

(2) 領収書(写し)

(3) その他市長が必要と認める書類

補強計画策定事業

(1) 耐震補強計画書又は計画設計書(写し)

(2) 領収書(写し)

(3) その他市長が必要と認める書類

耐震改修事業

(1) 事業の成果報告書(写し)

(2) 領収書(写し)

(3) 補助事業の実施前後の比較が可能な写真

(4) その他市長が必要と認める書類

解体事業

(1) 事業の成果報告書(写し)

(2) 領収書(写し)

(3) 補助事業の実施前後の比較が可能な写真

(4) その他市長が必要と認める書類

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第125号

(平成29年4月1日施行)