○雲南市一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成23年3月31日

告示第126号

(目的)

第1条 この告示は、不妊治療を受けている夫婦に対し、治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において一般不妊治療とは、次に掲げる法律の規定による療養給付が適用となる不妊治療(診断のための検査を含む。以下同じ。)並びに体外受精及び顕微授精以外の方法による不妊治療をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(助成対象)

第3条 助成の対象者は、次の各号のすべての要件を満たす夫婦とする。

(1) 戸籍上の婚姻関係であって、夫婦若しくは夫婦のいずれかが市内に住所を有していること。

(2) 夫又は妻が前条各号に掲げる法律による医療保険の被保険者、組合員又は被扶養者であること。

(3) 産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関において一般不妊治療を受けた者であること。

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費は、一般不妊治療費のうち本人負担額に相当する額とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、その不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合はその額を控除した額とする。

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、前条に規定する費用(その額に100円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、1年につき10万円を限度とする。

2 同一の夫婦に対する助成金の交付は、当該夫婦が一般不妊治療を開始した日から起算して3年を超えることができない。

(交付申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 一般不妊治療医師証明書(様式第2号)

(2) 第4条に規定する本人負担額を確認することができる領収証及び明細書

(3) 戸籍抄本又は外国人登録原票記載事項証明書

(交付決定等)

第7条 市長は、申請者から前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の要件を満たしていると認めるときは、一般不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、申請者から前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の要件を満たしていないと認めるときは、一般不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条 申請者は、前条第1項の規定による助成金の交付決定通知を受けたときは、一般不妊治療費助成金交付請求書(様式第5号)を提出するものとする。

2 市長は、前項の請求により助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第9条 市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第77号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第96号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

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雲南市一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成23年3月31日 告示第126号

(平成27年4月1日施行)