○島根県農業信用基金協会債務保証強化事業実施要綱

平成23年3月31日

告示第129号

(目的)

第1条 この告示は、島根県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)が無担保・無保証人で債務保証し代位弁済を行ったものについて雲南市(以下「市」という。)が補償を行うことにより、平成22年12月31日から平成23年1月1日にかけて降雪した大雪による被害を受けた認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農地所有適格法人)(以下「農業者等」という。)への資金融通の円滑化を図ることを目的とする。

(損失補償契約)

第2条 市は、基金協会を相手方として、当該基金協会が債務の保証を行った農業者等がその債務を履行しないときに代位弁済した額の一部について市が補償する旨を、島根県農業信用基金協会債務保証強化事業損失補償契約書(様式第1号)により契約を締結するものとする。

(損失補償対象経営体及び対象資金)

第3条 損失補償の対象経営体及び対象資金は、次のとおりとする。

(1) 平成22年12月31日から平成23年1月1日の積雪による被害を受けた農業者及び農業者の組織する団体

 平成22年度豪雪災害対策資金

(損失補償対象債務保証)

第4条 損失補償の対象となる債務保証は、次に掲げる要件を備えるものとする。

(1) 基金協会が前条の対象経営体が借り入れる対象資金について、無担保・無保証人により保証を引き受けたもの

(2) 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)に基づく農林漁業信用基金による保証保険に付したもの

(損失補償対象債務保証引受限度額)

第5条 第3条の対象経営体の無担保・無保証人での債務保証引受限度額は、1経営体あたり15,000千円(法人・団体にあっては30,000千円)とし、そのうち損失補償の対象となる額は、10,000千円(法人・団体にあっては25,000千円)までとする。

(損失補償額の算出)

第6条 損失補償額は、基金協会が行った代位弁済について、本事業の対象となる経営体毎に次の方法により算出したものとする。ただし、損失補償金の請求までに得た求償権による回収金のうち損失補償の対象となる額は控除する。

代位弁済額×(1-債務保証に付した保証保険割合)×負担割合

(損失補償対象期間)

第7条 この告示に基づく損失補償の対象となる期間は、第2条に基づく契約に定めるものとする。

(負担割合)

第8条 損失補償の負担割合は、30分の6とする。

(損失補償の方法)

第9条 損失補償は次の方法により行う。

(1) 基金協会は第6条により算出した損失補償額を、農業信用基金協会債務保証強化事業損失補償金交付申請書(様式第2号)により市に提出する。

(2) 市は損失補償の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、本事業の対象の確認を行う。

(回収金の報告及び納付)

第10条 損失補償金の交付を受けた基金協会は、その交付を請求した後、農業者等に対する求償権を行使して得た回収金があったときは、農業信用基金協会債務保証強化事業回収納付報告書(様式第3号)により市に報告するとともに、次の方法により算出した額を納付しなければならない。

回収金のうち損失補償の対象となる額×(1-債務保証に付した保証保険割合)×負担割合

(求償権の行使義務)

第11条 基金協会は、この告示により損失補償を受けた求償債権については、その回収に努めなければならない。

(請求権の除斥)

第12条 基金協会の損失補償金請求権は、代位弁済を行った翌年度を経過したあとは行使することができない。

(契約の解除)

第13条 市は、基金協会がこの告示又はこれに基づく契約条項に違反したときは、損失補償金の全部又は一部を交付せず、又は既に交付した損失補償金を返還させ、若しくは将来にわたって損失補償契約を解除することができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年3月4日から施行する。

(島根県農業信用基金協会債務保証強化事業実施要綱の廃止)

2 島根県農業信用基金協会債務保証強化事業実施要綱(平成21年雲南市告示第50号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示による廃止前の島根県農業信用基金協会債務保証強化事業実施要綱第2条の規定によりなされた契約については、なおその効力を有する。

附 則(平成27年10月9日告示第285号)

この告示は、平成27年10月13日から施行する。ただし、第8条の規定による改正後の島根県農業信用基金協会債務保証強化事業実施要綱第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第117号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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島根県農業信用基金協会債務保証強化事業実施要綱

平成23年3月31日 告示第129号

(平成28年4月1日施行)