○雲南市木材利用促進事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第130号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市木材利用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、市産材の利用促進を通じ、林業及び住宅関連産業の発展と木材の利用促進に関する市民の理解を深めるため、住宅の新築、改築又は増築の工事若しくは購入を行う場合に、市が予算の範囲内において、当該工事等に係る市産材の使用に対し補助することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 県産材とは、しまねの木認証センターが行う「しまねの木認証制度」に基づき島根県内の山林で生産され、県内で一般社団法人島根県木材協会の会員が製材及び加工した木材をいう。

(2) 市産材とは、県産材のうち、雲南市内の山林で生産された木材をいう。

(3) 新築とは、居室、台所及びトイレのある独立して居住し得る住宅を新たに建てることをいう。

(4) 改築とは、既存の建築物の一部若しくは全部を除去し、これと用途、規模及び構造がほぼ同一の建築物を建てることをいう。

(5) 増築とは、既存の建築物の床面積を10m2以上増加させる建築物を建てることをいう。

(6) 購入とは、建築された住宅で、まだ人の居住の用に供していない住宅(建築工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)を購入することをいう。

(7) 構造材とは、通し柱、管柱、間柱、棟木、大引き、土台、母屋、束、垂木、筋違、根太、胴差、貫、梁、桁をいう。

(交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 雲南市に住民登録又は外国人登録を有する者であること。ただし、雲南市外の住民であって、雲南市内に住宅を新築することに伴い、当該工事完了後6月以内に雲南市に住民登録又は外国人登録される予定の者を含む。

(2) 同一世帯に属する者全員が市税及び公共料金等を滞納していない者であること。

(補助対象住宅)

第5条 補助金の対象となる住宅は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(1) 新築、改築、増築又は購入後の住宅が、当該住宅に使用する構造材のうち県産材を50%以上使用するものであること。

(2) 新築、改築、増築又は購入後の住宅が、当該住宅に使用する構造材に市産材を1m3以上使用するものであること。

(3) 交付決定となる年度の4月1日以降に行われる住宅の新築、改築又は増築若しくは購入であること。

(4) 新築、改築又は増築にあっては当該工事が、購入にあっては売買契約の締結が、交付決定の年度の3月20日までに完了するものであること。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条に規定する補助対象住宅に使用する市産材1m3当たり2万円とし、かつ、、1戸当たり30万円(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を限度に予算の範囲内で交付する。

(補助金の申込)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、新築、改築又は増築にあっては着工日前まで、購入にあっては原則として売買契約締結後、雲南市木材利用促進事業申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 建築確認済証又は建築工事届(島根県の受付印があるもの)の写し

(2) 設計図(平面図)の写し

(3) 売買契約書の写し(購入の場合)

(申込結果通知)

第8条 市長は、申込書の提出があったときは、その内容を審査した上で補助金申込の可否を決定し、雲南市木材利用促進事業申込結果通知書(様式第2号又は様式第3号。以下「結果通知書」という。)により申込者にその旨を通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条の規定により、結果通知書を受けた申込者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の利用辞退)

第10条 申込者が補助金の利用を辞退する場合は、雲南市木材利用促進事業利用辞退届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出るものとする。

(補助金交付申請兼実績報告)

第11条 申込者は、新築、改築又は増築にあっては当該工事完了後、購入にあっては売買契約締結後に、規則第4条により雲南市木材利用促進事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に、同意書(様式第6号)及び次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 設計図(平面図)の写し(申込書と内容が異なる場合)

(2) しまねの木認証要領第9の5に基づく「しまねの木認証書」の写し

(3) 市産材使用証明書(様式第7号)

(4) 住宅施工状況写真

(市産材使用証明書)

第12条 一般社団法人島根県木材協会会員は、申込者から当該住宅の建築等に製材及び納材した市産材について証明の依頼があった場合は、市産材使用証明書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の額の確定及び交付決定)

第13条 市長は提出された交付申請書兼実績報告書の内容を規則第5条第1項の規定に基づいて審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申込者に対して、雲南市木材利用促進事業費補助金交付決定通知書(様式第8号。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 前条の規定により、交付決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定内容又は、これに付した条件に違反したとき。

(2) 不正の手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(3) 補助金交付の目的達成に支障となる行為を行ったとき又は、目的の達成に必要な市長の指示に従わなかったとき。

(4) 補助金を他の用途に使用したとき。

(補助金の返還)

第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助対象の適正管理)

第17条 補助の対象となった住宅について権利を有する者は、当該住宅の適正管理に努めなければならない。

(委任)

第18条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成26年3月26日告示第98号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市木材利用促進事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日以後の申込みから適用し、同日前の申込みについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日告示第78号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市木材利用促進事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後の交付決定について適用し、同日前の交付決定に係るものについては、なお従前の例による。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

雲南市木材利用促進事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第130号

(平成29年4月1日施行)