○雲南市住民基本台帳実態調査実施要領

平成23年1月6日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条、第34条第2項及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことについて、法及び政令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条 法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 市長が、その事務を管理執行するにあたり、住民票の記載事項に疑義が生じたとき。

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5の規定による委員会等又は他の行政機関から、住民票の記載事項に関して疑義照会があったとき。

(3) 親族、同居人、近隣の住民等から、不在の申出があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた場合

(実態調査の方法及び回数)

第3条 前条の実態調査の方法は、実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)の住所地等を訪問し、住民票実態調査票(様式第1号)に従い、聞き取り調査を行うものとする。

2 実態調査の調査回数は2回とし、2回目の調査は最初の調査から30日以上の期間を空けて行うものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は3回目以降の調査を行うものとする。

3 届出住所地に家屋がない場合等、1回の調査で事実確認が完了する場合は、2回目の調査は必要としないものとする。

(事前調査)

第4条 実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)第2条に規定する実態調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い住民票実態調査事前調査票(様式第2号)を調査対象者ごとに作成するものとする。

(1) 戸籍謄本及び戸籍の附票

(2) 住民票の写しの最終発行年月日

(3) 国民健康保険及び国民年金の加入の有無

(4) 市県民税、国民健康保険料及び固定資産税の賦課状況

(5) 上水道の使用状況

(6) 投票所入場券返送の有無

(7) 生活保護費支給の有無

(8) 学齢児童の有無

(9) 前各号に掲げるもののほか、居住の有無の確認に参考となる事項

(調査員)

第5条 調査員は住民基本台帳事務従事職員をもって充てるものとする。

2 実態調査は、複数の調査員で行わなければならない。

3 調査時には身分証明書(様式第3号)を携帯し、関係人から請求のあったときに、これを提示しなければならない。

(居住実態の不明の場合の処置)

第6条 第3条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、戸籍に同籍する家族に対して住民票を異動する旨通知するとともに、調査対象者に対して、居住に関する照会文書を2週間の期限を付して住所地等の郵便受け等に投函するものとする。

(届出の指導及び勧告)

第7条 第3条又は前条の規定による調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して住民票の異動届出をなすべき旨を通知し指導するものとする。

2 前項の通知を発送した後、2週間以内に届出が行われない場合においては、更に2週間の期限を付して届出の催告を行うものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条 実態調査の結果、居住地が全く判明しない者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査票、住民票実態調査事前調査票、戸籍、住民票等を再度確認のうえ、政令第12条第1項の規定により職権により住民票を消除するものとする。

(職権消除等の通知及び公示)

第9条 前条の規定により職権で住民票を消除した場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を本人に通知するものとする。

2 前項の場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない時、又は通知をすることが困難であると認めるときは、通知に代えて、その旨を公示するものとする。

(保存年限)

第10条 この訓令に基づく住民実態調査票、住民票実態調査事前調査票その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年から10年間とする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月27日訓令第32号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 第3条の規定による改正後の雲南市住民基本台帳実態調査実施要領様式第2号中「国保税」を「国保料」に改める改正規定

画像

画像

画像

雲南市住民基本台帳実態調査実施要領

平成23年1月6日 訓令第1号

(平成29年4月1日施行)