○雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則

平成23年9月29日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)及び雲南市都市計画事業大木原土地区画整理事業施行に関する条例(平成16年雲南市条例第314号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業における清算金の徴収又は交付に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(清算金額の決定)

第2条 法第103条第4項の規定による換地処分の公告があったときは、雲南市(以下「施行者」という。)は、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細書に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収すべき清算金額又は交付すべき清算金額を決定する。

(清算金の相殺)

第3条 清算金の相殺は、次の各号により行うものとする。

(1) 一人について、各筆各権利別の徴収金の合計額と交付金の合計額(供託すべき金額を除く。)との相殺は、各筆各権利別のそれぞれの金額の少ないものから順次相殺するものとする。

(2) 共有に係る権利がある場合は、共有者のそれぞれの持分に応じて清算金額を分割した後、前号を準用する。

(3) 数人の相続人の有する権利がある場合は、相続人のそれぞれの相続分に応じて清算金額を分割した後、第1号を準用する。

(清算金額の通知)

第4条 施行者は、前2条の規定により、徴収すべき清算金額又は交付すべき清算金額を決定したときは、清算金決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

2 施行者は、前項の通知をしたときは、徴収又は交付の期限及び場所を定め、清算徴収金納入通知書(様式第2号)又は清算交付金交付通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(清算交付金の請求)

第5条 前条第2項の清算金交付通知書を受けた者は、清算金交付通知書において指定した期日までに請求書を提出しなければならない。

(清算金の供託)

第6条 施行者は、清算金を交付する場合において、法第112条第1項本文の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託するものとする。

(1) 清算金の交付を受けるべき者が清算金の受領を拒んだとき。

(2) 清算金の交付を受けるべき者の住所又は居所が不明のとき。

(3) 清算金の交付を受けるべき者を確知することができないとき。

(供託不要の申出)

第7条 法第112条第1項ただし書の規定による供託しなくてもよい旨の申出は、施行者が指定する期限までに、清算交付金供託不要申出書(様式第4号)により提出しなければならない。

(分割納付の申請)

第8条 清算徴収金を分割納付しようとする者は、第4条の通知を受けた日から起算して14日以内に、清算徴収金分割納付申請書(様式第5号)を施行者に提出しなければならない。

(分割納付の承認)

第9条 施行者は、前条の申請があったときは、当該申請書について審査のうえ、分割納付を承認したときは、その旨を清算徴収金分割納付承認書(様式第6号)により通知するものとする。

(分割納付の取消し)

第10条 前条の規定により清算徴収金の分割納付の承認を受けた者が分割に係る納付金を滞納した場合において、条例第28条第8項の規定により納付期限を繰り上げて徴収するときは、分割納付の承認を取り消し、その旨を清算徴収金繰上徴収通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(分割交付)

第11条 施行者は、条例第28条の規定により清算金を分割交付しようとする場合は、清算交付金分割交付通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(督促)

第12条 法第110条第3項の規定による督促は、別に納付すべき期限を定めて納付期限の翌日から20日以内に督促状(様式第9号)により行うものとする。

2 前項の納付すべき期限は、督促状を発した日から10日を経過した日とする。

3 第1項の納付すべき期限後において清算金を納付する者は、条例第29条の規定による延滞金を合わせて納付しなければならない。

(清算徴収金徴収職員証)

第13条 法第110条第5項の規定により清算金及び延滞金を徴収する場合、職員は清算徴収金徴収職員証(様式第10号)を携帯し、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

(氏名等変更の届出)

第14条 清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受ける者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、清算金徴収交付事務に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則

平成23年9月29日 規則第32号

(平成28年4月1日施行)