○雲南都市計画マスタープラン策定委員会要綱

平成23年8月1日

告示第196号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針として雲南都市計画マスタープラン(以下「マスタープラン」という。)を策定するため、雲南都市計画マスタープラン策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、マスタープラン策定のため、次に掲げる事項を所掌する。

(1) マスタープラン策定のための調査・分析に関すること。

(2) マスタープラン策定の取りまとめに関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、委員会において必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、市長が委嘱した委員をもって構成し、委員の数は20人以内とする。

2 委員会に委員の互選により委員長、副委員長を置く。

3 委員長は委員会を代表し、会務を統括する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 委員会に顧問を置くことができる。顧問は、市長が委嘱する。

6 委員会は、必要に応じ専門部を置くことができる。

(会議)

第4条 委員会は委員長が招集し、議長となる。

2 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することはできない。

3 委員長は必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(任期)

第5条 委員の任期は、マスタープランの策定の完了までとする。

(事務局)

第6条 委員会の事務局は、建設部都市計画課に置く。

2 事務局内に研究会を設置し、その構成員は雲南市の職員をもって充てる。

(補足)

第7条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年8月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、都市計画マスタープランの策定及び公表をもって、その効力を失う。

(招集の特例)

3 最初に招集される委員会は、第4条の規定にかかわらず市長が招集する。

附 則(平成28年3月25日告示第172号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

雲南都市計画マスタープラン策定委員会要綱

平成23年8月1日 告示第196号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成23年8月1日 告示第196号
平成28年3月25日 告示第172号