○雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金交付要綱

平成23年9月29日

告示第221号

(趣旨)

第1条 少子・高齢化が進む中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の支えあい活動の推進を図るため市が交付する雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金(以下「交付金」という。)は、雲南市補助金交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象団体及び対象事業)

第2条 交付金の交付対象団体は、雲南市社会福祉協議会及び雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則(平成17年雲南市規則第7号)第10条の規定により登録された団体(以下「雲南市社会福祉協議会等」という。)とする。

2 交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げるいずれかの事業とする。

(1) 要援護者支援台帳及びマップ整備事業

(2) 要援護者等見守りネットアーク事業

(交付対象経費、交付金の額及び交付回数)

第3条 交付金の対象経費は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

2 交付金の交付は、1団体1回限りとする。

(交付申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金申請書(様式第1号。以下「交付金申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、又は必要に応じて調査を実施し交付金の交付決定を行うものとする。

2 市長は、前項に規定する交付決定の金額を雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、第3条に規定する交付金について、交付決定額を限度として概算払することができる。

2 前条の規定により交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、前項の規定による概算払を受けようとするときは、雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 交付決定団体は、交付対象事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金実績報告書(様式第4号)

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第8条 市長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した交付金の額を雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 市長は、確定した交付金の額が交付決定額と同額であるときは、前項の規定に係る通知を省略することができる。

(関係書類の整備及び保存)

第9条 交付決定団体は、交付対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

対象交付団体

対象となる経費

交付金

雲南市社会福祉協議会等

賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

交付限度額は、予算の範囲内とする。

画像画像画像画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

雲南市安心生活創造プロジェクト推進事業交付金交付要綱

平成23年9月29日 告示第221号

(平成23年9月29日施行)