○雲南市尾原地域づくり支援センター条例

平成23年12月26日

条例第37号

(設置)

第1条 さくらおろち湖周辺の活性化を図り、地域間交流を促進する拠点として、雲南市尾原地域づくり支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 雲南市尾原地域づくり支援センター

(2) 位置 雲南市木次町平田36番地1

(管理)

第3条 センターの管理は市長が行う。

(開館及び閉館)

第4条 センターは、午前9時に開館し、午後10時に閉館する。ただし、市長が必要と認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

2 前項の規定にかかわらず、宿泊を目的として午後10時から午前9時まで使用する場合は、終日とする。

(利用の許可)

第5条 センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用する者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、センターの管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の不許可)

第6条 市長は、施設等の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

(3) 施設設備又は器具等を破損するおそれがあると認めたとき。

(4) その他管理上支障があると認められるとき。

(特別な設備)

第7条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設に特別な設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用者の義務)

第8条 利用者は、施設等の利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則並びに第5条第2項の規定により許可に付された条件に従わなければならない。

(目的外使用の禁止)

第9条 利用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し及び利用の中止命令)

第10条 市長は、利用者が前2条の規定に違反したとき、又は公共の福祉のためやむを得ない理由があるとき、第6条各号のいずれかに該当する事由が判明し、若しくは生じたとき、及び偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたときは、第5条第1項の許可を取消し、又は利用者に対して中止を命ずることができる。

2 前項の措置によって利用者が損害を受けた場合においても、市は、補償の責任は負わない。

(使用料)

第11条 利用者は別表に定める使用料を支払わなければならない。

2 使用料は市長が認めたときを除き、使用の承認又は許可のときに徴収する。

(使用料の減免)

第12条 市長は、前条の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の場合においては、その一部又は全部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰さない理由により利用することができないとき。

(2) 利用前に利用の許可の取消し又は変更の申出をし、市長が相当の理由があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、その施設等の利用を終わったときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条 利用者が故意又は過失によって施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条第6条第7条及び第10条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第17条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設等の利用の許可に関する業務

(2) 施設等の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者がセンターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第18条 第11条の規定にかかわらず、センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、当該指定管理者にセンターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 

(2) 第4条の規定による改正後の雲南市尾原地域づくり支援センター条例第10条第1項の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修館

集会室

1,110

1,000

全面使用

(集会室A)

800

730


(集会室B)

410

370


和室1

200

180


和室2

200

180


展示館

展示室

800

730


会議室

1,310

1,190


備考

1 営利を目的として利用するときは、この表に定める使用料の2倍に相当する額とする。

2 1時間に満たない時間は1時間とし、1時間を超える時間の30分未満はこれを切り捨て、30分以上1時間未満は1時間に切り上げる。

3 市長は、必要があると認めたときは、付加使用料を徴収することができる。

4 宿泊の目的をもって午後10時から午前9時までを通して施設を利用する者からは、別途1人当たり1,540円を徴収する。

雲南市尾原地域づくり支援センター条例

平成23年12月26日 条例第37号

(平成26年4月1日施行)