○雲南市就学援助実施要綱

平成23年12月28日

教育委員会告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒及び就学予定者の保護者に対して、就学に要する費用等を援助(以下「就学援助」という。)することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小中学校 雲南市に所在する小学校又は中学校及び雲南市に住民登録を有している者が在籍している、又は入学を予定する雲南市の区域外に所在する小学校又は中学校をいう。

(2) 児童生徒 法第17条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。

(3) 就学予定者 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。

(4) 保護者 法第16条に規定する保護者をいう。

(5) 学校長 当該児童生徒が在籍又は就学予定者が入学を予定する小中学校の校長をいう。

(対象者)

第3条 就学援助は、小中学校に在籍している児童生徒及び小中学校に入学を予定する就学予定者であって、第6条及び第7条に定めるところにより雲南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の保護者に対して行う。

(就学援助費の種類等)

第4条 就学援助費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費

(3) 校外活動費

(4) 新入学用品費

(5) 修学旅行費

(6) 通学費

(7) 学校給食費

(8) クラブ活動費

(9) 生徒会費・児童会費

(10) PTA会費

(11) 医療費

(12) 体育実技用具費

2 前項に規定する就学援助費の範囲は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年文部大臣裁定)の定めるところによる。

3 第6条に該当する者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助を受けている者が受けることができる就学援助費の種類は、修学旅行費及び医療費とする。

(申請)

第5条 就学援助を受けようとする児童生徒の保護者(生活保護法に規定する生活保護を受けている者(以下「要保護者」という。)を除く。次項において同じ。)は、就学援助申請書(兼同意書・口座振込依頼書・委任状)(様式第1号)に教育委員会が指定する書類を添付し、学校長を経て教育委員会に提出するものとする。

2 就学援助を受けようとする就学予定者の保護者は、様式第1号に教育委員会が指定する書類を添付し、教育委員会が指定する日までに学校長を経て教育委員会に提出するものとする。

3 学校長は、前2項の規定による申請書の提出があったときは、遅滞なく教育委員会に送付するものとする。

(要保護児童生徒の認定)

第6条 教育委員会は、福祉事務所長から要保護者に該当している通知の送付を受けたときは、当該要保護者に係る児童生徒を要保護児童生徒として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第7条 教育委員会は、第5条第1項及び第2項の規定による申請書の提出があった場合において、当該申請書の提出を行った者の世帯が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該児童生徒及び就学予定者を準要保護児童生徒として認定する。

(1) 生活保護法第26条の規定に基づく保護の停止又は廃止

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条の規定に基づく市町村民税の非課税

(3) 地方税法第323条の規定に基づく市町村民税の減免

(4) 地方税法第72条の62の規定に基づく個人の事業税の減免

(5) 地方税法第367条の規定に基づく固定資産税の減免

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条から第90条の3までの規定に基づく国民年金の掛金の免除

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

(8) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定に基づく児童扶養手当の受給

(9) 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている者

(10) 学用品費等に不自由している等、生活に困窮していると教育委員会が認める者

(11) その他特に教育委員会が認めた者

2 教育委員会は、審査にあたり、申請者の同意を得て、当該申請者の所得等世帯の状況を調査することができる。また当該民生児童委員の意見を聞くことができる。

(該当決定及びその通知)

第8条 教育委員会は、第5条第1項及び第2項の規定による申請書の提出があった場合において、前条の認定をし、就学援助の該当となる保護者(以下「準要保護援助該当者」という。)として決定したとき、又は認定をしないことを決定したときは、その旨を当該申請書の提出を行った者及び学校長に通知するものとする。

(就学援助費の支給)

第9条 就学援助費の支給の範囲及び金額は、予算の範囲内において別に定めるものとする。

2 就学援助費の支給は、直接要保護児童生徒の保護者及び準要保護援助該当者へ支給する場合を除き、学校長を経て支給する。ただし医療費については、学校長を経て医療券(様式第2号)を就学援助の該当者に交付し、該当児童生徒が受診した医療機関の請求に基づき、医療機関に直接支払う。

3 就学援助費の支給時期は、教育委員会が別に定めるところによるものとする。

(変更等の届出)

第10条 準要保護援助該当者は、就学援助申請書の内容に変更があったときは、世帯状況等変更届(様式第3号)を、該当者と認定された事由に該当しなくなったときは、資格喪失届(様式第4号)を当該児童生徒が在籍又は就学予定者が入学を予定する小中学校を通じて教育委員会に届け出るものとする。ただし教育委員会は、世帯状況等の変更あるいは資格喪失を確認した場合は、届出がない場合でも、就学援助費の支給を調整することができる。

(支給の中止)

第11条 教育委員会は、福祉事務所長から要保護児童生徒の保護者について生活保護の停止又は廃止の通知の送付があったときは、当該生活保護の停止又は廃止があった日から第4条第3項に定める費用の支給を中止する。

2 教育委員会は、前条の規定による届出があったときは、当該届出があった日又は当該事実が発生した日から第4条第1項に定める費用の支給を中止する。

(認定及び該当決定の取消し)

第12条 教育委員会は、準要保護援助該当者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の認定及び第8条の決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請を行ったとき。

(2) その他教育委員会において支給することが不適当と認めたとき。

(3) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(費用の返還)

第13条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した就学援助費用の全部又は一部を要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の保護者に返還させることができる。

(1) 第11条第1項又は第2項の規定により費用の支給を中止した場合において、中止の日以後に係る費用の支給があったとき。

(2) 前条の規定により認定及び決定を取り消したとき。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、就学援助の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年度分の就学援助に係る申請から適用する。

附 則(平成25年3月28日教委告示第7号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月30日教委告示第16号)

この告示は、平成29年10月1日から施行し、平成30年度分の就学援助に係る申請から適用する。

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雲南市就学援助実施要綱

平成23年12月28日 教育委員会告示第31号

(平成29年10月1日施行)