○住民監査請求に伴う証拠の追加提出及び陳述の取扱基準

平成23年12月19日

監査委員告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第6項の規定に基づく住民監査請求に伴う請求人の証拠の追加提出及び陳述についての取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(証拠の追加提出)

第2条 事実を証する新たな書面の提出は、陳述の日から7日以内に行うものとし、郵送によることを妨げない。ただし、やむを得ない事情があると監査委員が認めるときはこの限りでない。

(請求人の陳述)

第3条 陳述は、請求人(請求人が複数の場合は、その代表者1名)に行わせるものとする。ただし、監査委員が必要と認めた場合は、この限りでない。

2 監査委員は、請求人に対し、文書により陳述の日時及び場所を通知するものとする。ただし、請求人が当該日時の変更を申し出た場合に監査委員がその変更の理由を認めたときは、日時を変更することができる。

3 陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行うものとする。

4 監査委員は、陳述人の人数を制限することができる。

(陳述の公開・非公開)

第4条 陳述の公開、非公開は、監査委員が決定する。

2 陳述を公開とした場合、監査委員は傍聴人の人数を制限することができる。

(傍聴の禁止)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は傍聴することができない。

(1) 酒気を帯びていると認められる者

(2) 凶器の類その他危険なものを持っている者

(3) プラカード、のぼり、旗その他陳述会場に持ち込むことが不適当であると認められるものを持っている者

(4) その他陳述の円滑な進行を妨げると認められるものを持っている者

(傍聴人の守るべき事項)

第6条 傍聴人は、監査委員の指示に従い、静粛を旨とし、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 陳述に対して拍手その他の方法により賛否を表明しないこと。

(2) 放歌、談笑その他騒がしい行為をしないこと。

(3) はち巻、腕章の類を着用する等示威的行為をしないこと。

(4) 所定の傍聴席以外の場所に立ち入らないこと。

(5) 喫煙又は飲食をしないこと。

(6) 携帯電話等の通信機器を使用しないこと。

(7) その他陳述会場の秩序を乱し、又は陳述の妨害となるような行為をしないこと。

(陳述の撮影及び録音)

第7条 陳述人、立会人及び傍聴人は、陳述会場内において、写真、ビデオ等による撮影又は録音を行ってはならない。ただし、監査委員が認めたときは、この限りでない。

2 報道機関による撮影は、前項の規定にかかわらず、陳述開始前に限り認めるものとする。この場合において、被写体に含まれる者の同意を得なければならない。

附 則

この告示は、平成23年12月19日から施行する。

住民監査請求に伴う証拠の追加提出及び陳述の取扱基準

平成23年12月19日 監査委員告示第3号

(平成23年12月19日施行)