○雲南市UIターン促進賃貸住宅条例

平成24年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、子育て世代のUIターンによる人口増加及び地域定住の促進を図るため、空き家を取得し整備する雲南市UIターン促進賃貸住宅(以下「UIターン住宅」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長は、前条の目的を達成するため、UIターン住宅を設置する。

2 UIターン住宅の名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条 市長は、UIターン住宅の入居者を別に定める方法により公募するものとする。

2 前項による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

(1) UIターン住宅の所在地、戸数、規模及び構造

(2) 入居者の資格

(3) 家賃その他賃貸の条件

(4) 入居の申込方法

(5) 入居者の選定方法

(6) その他必要な事項

(入居者の資格)

第4条 UIターン住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。

(1) これから雲南市へ転入しようとする者で、入居後速やかに住民登録し生活の本拠地とする者

(2) 原則として同居の親族の中に小学生以下の子どもがいる夫婦世帯

(3) 近隣の住民と良好な関係を築き、地域活動に積極的に参加することを確約する者

(4) 入居希望者又は同居親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(5) 地方税等を滞納していない者

2 市長は、必要があると認めるときは、入居の要件を別に定めることができる。

(審査委員会)

第5条 UIターン住宅の貸付け等の適正かつ円滑な運用を期するため、市長が定める者で構成するUIターン促進賃貸住宅入居者審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会は、UIターン住宅入居者の決定等の重要な事項について審査する。

(入居の申込み)

第6条 第4条に規定する入居資格のある者でUIターン住宅に入居しようとする者は、市長が別に定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居の選考及び決定)

第7条 市長は、UIターン住宅に入居申込みをした者のうちから、審査委員会の審査に基づき、定住する意思の度合いの高さ等による判定基準により入居者を決定する。

2 前項の場合において、入居者を決めがたい場合は、公開抽選により入居者を決定する。

3 第1項に規定する判定基準は、審査委員会の意見を聴取して定める。

4 市長は、第1項又は第2項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(入居補欠者)

第8条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要とする数の入居補欠者を定めることができる。

2 前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して、その旨を通知する。

3 市長は、入居決定者がUIターン住宅に入居しないときは、第1項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居手続き)

第9条 UIターン住宅の入居決定者は、決定があった日以後の市長が別に定める日までに、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(1) 市長が適当と認める2人の連帯保証人の連署する契約書及び誓約書を提出すること。

(2) 第18条により敷金を納付すること。

2 UIターン住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、入居の日までに同項各号に定める手続きをしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、UIターン住宅の入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に入居手続きをしないときは、当該UIターン住宅の入居決定を取り消すことができる。

5 UIターン住宅に入居した者は、新たに登録した住民票の写しを速やかに市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条 UIターン住宅に入居している者は、当該UIターン住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第11条 UIターン住宅に入居している者が死亡した場合等において、その死亡時等に当該入居者と同居していた者が引き続き当該UIターン住宅に居住を希望するときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の承継の承認を受けようとする者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、同項の承認をしてはならない。

(リフォーム工事)

第12条 市長は、入居者の希望に応じ、予算の範囲内において当該UIターン住宅のリフォーム工事を行うことができる。

(家賃)

第13条 UIターン住宅の家賃の月額は、当該UIターン住宅の整備等に要する費用により算出する区分に応じて決定する。

2 前項の区分は、別表第2のとおりとする。

(家賃の変更)

第14条 市長は、当該UIターン住宅について改良を施した場合は、前条の区分に従い家賃を変更することができる。

2 市長は、前条の家賃を変更するときは、速やかに当該UIターン住宅の入居者に通知しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条 市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、UIターン住宅の家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定める基準により当該家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額になったとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかり著しく出費を要したとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

2 市長は、当該UIターン住宅において入居開始より10年間居住し、条例、規則及び賃貸契約規定等を遵守している入居者に対して、以降の家賃を免除することができる。

(家賃の納付)

第16条 市長は、入居者から当該UIターン住宅に入居した日から当該入居者が住宅を明け渡した日までの間、UIターン住宅の家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の当該UIターン住宅の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が新たにUIターン住宅に入居した場合又はこれを明け渡した場合において、その月の当該UIターン住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1月を30日として日割り計算した額とする。

4 入居者が、第25条第1項及び第2項に規定する手続きを経ないでUIターン住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を請求する。

(督促及び延滞金の徴収)

第17条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(敷金)

第18条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する額の範囲内において敷金を徴収する。

2 前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを返還する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を返還する。

3 返還する敷金には利子をつけない。

(管理委託)

第19条 市長は、UIターン住宅の管理を当該UIターン住宅が所在する地域の地域自主組織に委託する。

2 当該UIターン住宅の管理を受託した地域自主組織は、善良なる管理者をもって当該UIターン住宅の管理を行わなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条 UIターン住宅の修繕に要する費用は入居者の負担とする。ただし、天災等の不慮の原因により修繕が必要となった場合は雲南市が負担する。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道使用料

(2) 汚物及びごみの処理に要する費用

(3) 給水施設及び汚水処理施設の使用並びに維持管理に要する費用

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める費用

(入居者の保管義務等)

第22条 入居者は、UIターン住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、UIターン住宅が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条 入居者は、UIターン住宅周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(禁止事項)

第24条 UIターン住宅の入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 許可なく、増改築又は工作物等の設置をすること。

(2) 許可を受けた親族以外の第三者に転貸すること。

(3) 宅地の現況及び区画を変更すること。

(4) 社会通念上、一般に迷惑を及ぼす行為をすること。

2 前項各号のいずれかに該当する行為のあった者については、市長は入居の許可を取り消すことができる。

(住宅の検査)

第25条 入居者は、UIターン住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、UIターン住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該UIターン住宅を原状回復しなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第26条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該UIターン住宅の明け渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該UIターン住宅を故意に損傷したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上UIターン住宅を使用しないとき。

(5) 第10条第11条又は第22条から第24条の規定に違反したとき。

(6) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(7) 第1条の趣旨に反すると市長が認めたとき。

2 前項の規定によりUIターン住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該UIターン住宅を明け渡さなければならない。

(敷地の目的外使用)

第27条 市長は、UIターン住宅の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(罰則)

第28条 市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成24年条例第33号で平成24年7月1日から施行)

(延滞金の特例)

2 当分の間、第17条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年10月3日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月20日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

所在地

整備年度

構造

戸数

海潮1号

雲南市大東町中湯石

179番地

平成24年度

木造瓦葺

2階建

1戸

木次2号

雲南市木次町木次

196番地

平成26年度

木造瓦葺

2階建

1戸

別表第2(第13条関係)

区分

(当該UIターン住宅の整備等に要する費用の合計額)

家賃(月額)

5,000,000円以下

16,000円

5,000,001円~6,000,000円

20,000円

6,000,001円~7,000,000円

24,000円

7,000,001円~8,000,000円

28,000円

8,000,001円~9,000,000円

32,000円

9,000,001円~10,000,000円

36,000円

備考

当該UIターン住宅の整備等に要する費用の合計額が10,000,000円を超える場合の家賃(月額)は、上記の区分に準じ1,000,000円ごとに4,000円を加算する。

雲南市UIターン促進賃貸住宅条例

平成24年3月28日 条例第2号

(平成26年12月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成24年3月28日 条例第2号
平成25年10月3日 条例第55号
平成26年12月20日 条例第33号