○雲南市下水道事業に関する審議会条例

平成24年3月28日

条例第30号

(設置)

第1条 雲南市における下水道事業の円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、雲南市下水道事業に関する審議会(以下「下水道審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 下水道審議会は、市長の諮問に応じ、雲南市における下水道事業、農業集落排水事業、個別浄化槽事業及びコミュニティ・プラント事業に関する重要事項について審議する。

(組織)

第3条 下水道審議会は、委員14人以内で組織する。

2 委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 使用者の代表者

(2) 識見を有する者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 下水道審議会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、会務を総理し、下水道審議会を代表する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 下水道審議会は、会長が招集する。

2 下水道審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 下水道審議会の庶務は、上下水道部下水道課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、下水道審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この条例の施行の日以降最初に開かれる会議は、第6条の規定にかかわらず、市長が招集する。

(雲南市下水道使用料審議会条例の廃止)

3 雲南市下水道使用料審議会条例(平成17年雲南市条例第18号)は、廃止する。

雲南市下水道事業に関する審議会条例

平成24年3月28日 条例第30号

(平成24年4月1日施行)