○雲南市UIターン促進賃貸住宅条例施行規則

平成24年3月28日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市UIターン促進賃貸住宅条例(平成24年雲南市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募方法)

第2条 条例第3条第1項の規定による入居者の公募は、次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(1) 市の広報誌

(2) CATV施設による放送

(3) 市のホームページ

(4) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(5) 回覧文書

(6) 前各号に掲げる方法のほか、効果的な方法

(入居の申込み)

第3条 条例第6条の規定により入居の申込みをしようとする者は、UIターン促進賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されたもの)

(2) 所得証明書

(3) 納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(入居決定通知)

第4条 条例第7条第4項の規定による入居決定者への通知は、UIターン促進賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第8条第2項の規定による入居補欠者への通知は、UIターン促進賃貸住宅入居補欠通知書(様式第3号)によるものとする。

(契約書及び誓約書)

第5条 条例第9条第1項第1号の契約書は、UIターン促進賃貸住宅賃貸借契約書(様式第4号)によるものとする。

2 契約書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 印鑑登録証明書(連帯保証人を含む。)

(2) その他市長が必要と認める書類

3 条例第9条第1項第1号の誓約書は、UIターン促進賃貸住宅入居誓約書(様式第5号)によるものとする。

(連帯保証人)

第6条 条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

(1) 独立の生計を営む者

(2) 確実な保証能力を有する者

2 入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき、又はやむを得ない理由により連帯保証人の変更を要するときは、遅滞なく新たに連帯保証人を定め、UIターン促進賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

3 入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なくUIターン促進賃貸住宅連帯保証人変更届により、市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第7条 条例第10条第1項の規定による承認申請は、UIターン促進賃貸住宅同居承認申請書(様式第7号)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項のUIターン促進賃貸住宅同居承認申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。

(1) 入居者の3親等内の血族又は姻族

(2) その他市長が特別の事情があると認める者

3 市長は、前項の同居の承認をしたときは、UIターン促進賃貸住宅同居承認書(様式第8号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(同居の親族の異動届)

第8条 入居者は、同居する親族に異動があったときは、10日以内にUIターン促進賃貸住宅同居親族異動届(様式第9号)を提出しなければならない。ただし、条例第10条第1項の規定による同居の承認を受けた場合については、この限りでない。

(入居の承継)

第9条 条例第11条の規定による承認申請は、UIターン促進賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第10号)により、事由発生後速やかに申請するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居の承継をしようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継の承認をすることができる。

(1) 入居者の配偶者又は入居者の3親等以内の血族又は姻族であって、入居開始から(出生にあっては、出生後)引き続きUIターン促進賃貸住宅に居住している者

(2) 第7条の規定により当該UIターン促進賃貸住宅の同居の許可を受けてから引き続き1年以上同居している者

(3) 前2号に掲げる場合のほか、承継することが適当であると市長が認める特別な事情がある者

3 市長は、前項の規定により当該UIターン促進賃貸住宅の入居の承継を承認したときは、UIターン促進賃貸住宅入居承継承認書(様式第11号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(家賃の変更の通知)

第10条 条例第14条第2項の規定による家賃の変更の通知は、UIターン促進賃貸住宅家賃変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条 条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を受けようとする者は、UIターン促進賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により家賃の減免等を承認したときは、UIターン促進賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)承認書(様式第14号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

3 家賃の減免等の額及び期間等については、雲南市市営住宅家賃減免及び徴収猶予取扱要綱(平成17年雲南市告示第51号)を準用する。

(敷金の還付)

第12条 条例第18条第2項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、条例第25条の規定による検査を受けた後、UIターン促進賃貸住宅敷金還付請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第13条 入居者は、住宅に滅失又はき損があった場合は、UIターン促進賃貸住宅滅失・き損報告書(様式第16号)によりその状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の滅失又はき損が入居者の責に帰すべき事由である場合は、市長の指示に基づき原状回復又は損害賠償を行うものとする。

(増改築等)

第14条 市長は、UIターン促進賃貸住宅の入居者から増改築又は工作物等(以下「増改築等」という。)の設置について許可の申請を受けたときは、次に掲げるいずれかの基準に基づき決定する。

(1) 入居後3年以上の者で、同居の親族の増加等により増改築等を必要とする場合

(2) その他市長が増改築等を適当と認める場合

2 入居者は、前項の規定による許可を得ようとする場合には、2月前までにUIターン促進賃貸住宅(模様替・増築・工作物設置)承認申請書(様式第17号)により申請するものとする。

3 市長は、前項の規定により当該住宅の増改築等の承認をしたときは、UIターン促進賃貸住宅(模様替・増築・工作物設置)承認書(様式第18号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(明渡しの手続)

第15条 条例第25条の規定による届出は、UIターン促進賃貸住宅明渡し届(様式第19号)により行うものとする。

(明渡し請求)

第16条 条例第26条第1項の規定に基づく明渡しの請求は、UIターン促進賃貸住宅明渡し請求書(様式第20号)により行うものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月9日規則第49号)

この規則は、平成27年10月13日から施行する。

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雲南市UIターン促進賃貸住宅条例施行規則

平成24年3月28日 規則第6号

(平成27年10月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成24年3月28日 規則第6号
平成27年10月9日 規則第49号