○雲南市児童福祉法施行細則

平成24年3月31日

規則第27号

雲南市児童福祉法施行細則(平成20年雲南市規則第7号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 居宅生活の支援(第2条―第15条)

第3章 児童福祉施設の設置の届出等(第16条―第22条)

第4章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 居宅生活の支援

(通所給付費支給等の申請)

第2条 法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給決定及び法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療費の支給決定、並びに、法第21条の5の3第2項及び法第21条の5の28第2項の負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減免等」という。)の支給を受けようとする障害児の保護者は、児童通所給付費支給・肢体不自由児通所医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)、並びに世帯状況・収入等申告書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 法第21条の5の7第4項の規定による特例障害児通所給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は、特例児童通所給付費支給申請書(様式第3号)に、当該通所支援又は基準該当通所支援に係る費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(通所給付決定の通知)

第3条 福祉事務所長は、前条第1項の申請について、法第21条の5の7の規定による障害児通所給付費及び利用者負担額減免等の支給決定を行ったときは、児童通所給付費・肢体不自由児通所医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により、当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前条第1項の申請について、支給を行わないとしたときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請した障害児の保護者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前条第2項の申請があったときは、法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給又は不支給の決定について、特例児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により申請した障害児の保護者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第4条 福祉事務所長は、前条第1項の規定により決定を行った当該通所給付決定保護者に法第21条の5の7第9項の規定により通所受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は、前条の規定により決定を行った当該通所給付決定保護者のうち、肢体不自由児通所医療費支給決定を行った者には、通所受給者証に併せて、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第7号―2)を交付するものとする。

(通所給付決定の変更申請)

第5条 通所給付決定保護者が、法第21条の5の8第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとするときは、児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(変更決定等の通知)

第6条 福祉事務所長は、前条の申請について、法第21条の5の8第2項の規定により支給決定の変更の決定を行ったときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条 通所給付決定保護者は、法第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、当該通所給付決定保護者の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第10号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付申請)

第8条 第4条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した支給決定保護者等が、通所給付決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第11号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条 福祉事務所長は、法第21条の5の9の規定により支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼等)

第10条 福祉事務所長は、第3条の申請の給付要否決定を行うに当たって、法第21条の5の7第4項、同法第21条の5の8第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障害児の保護者に児童支援利用計画案提出依頼書(様式第13号)により提出を求める。

2 前項により障害児支援利用計画案の提出を求められた当該障害児の保護者は、福祉事務所長が定めた期限までに障害児支援利用計画案を提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費等の申請及び決定等)

第11条 法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の給付を受けようとする障害児の保護者は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第14号)又は特例児童相談支援給付費支給申請書(様式第15号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、支給の可否を決定し、児童相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第16号)又は特例児童相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該申請をした障害児の保護者に通知するものとする。

3 前項の規定により支給の決定を受けた障害児の保護者は、障害児相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決めたとき、又は当該指定障害児相談支援事業者を変更しようとするときは、計画相談支援・児童相談支援依頼(変更)届出書(様式第18号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

4 福祉事務所長は、継続障害児支援利用援助(以下「モニタリング」という。)の期間を変更する場合は、当該障害児の保護者にモニタリング期間変更通知書(様式第19号)により変更後のモニタリング期間の通知を行うものとする。

5 福祉事務所長は、第2項の規定により決定した給付費の支給を取り消す場合は、児童相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)により当該障害児の保護者に通知する。

6 第4項及び前項の通知を受けた者は、福祉事務所長の定めた期限までに、福祉事務所長に第4条の規定により交付した受給者証を提出しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給)

第12条 法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額通所給付費支給申請書(様式第21号)に、当該通所給付決定保護者が障害福祉サービス等の費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所サービス及び障害福祉サービスの措置)

第13条 福祉事務所長は、法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第23号)を当該児童児の保護者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託決定通知書(様式第24号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第14条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(様式第25号)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)通知書(様式第26号)を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第15条 法第51条第2号及び第3号に規定する費用について法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

第3章 児童福祉施設の設置の届出等

(児童福祉施設の設置の届出及び認可の申請)

第16条 法第35条第3項に規定する設置の届出は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年島根県条例第45号。以下「特例に関する条例」という。)に基づき、児童福祉施設設置届出書(様式第27号)により事業開始の予定日の3月前までに市長へするものとする。

2 法第35条第4項に規定する認可の申請は、特例に関する条例に基づき、児童福祉施設の設置認可申請書(様式第28号)により事業開始の予定日の3月前までに市長へするものとする。

(児童福祉施設の廃止又は休止の届出及び申請)

第17条 法第35条第6項に規定する届出は、特例に関する条例に基づき、児童福祉施設廃止(休止)届出書(様式第29号)により、市長へするものとする。

2 法第35条第7項に規定する承認の申請は、特例に関する条例に基づき、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第30号)により、休止又は廃止の予定日の3月前までに市長へするものとする。

(児童福祉施設の変更の届出)

第18条 施行規則第37条第4項から第6項に規定する届出は、特例に関する条例に基づき、児童福祉施設の変更届出書(様式第31号)により、市長へするものとする。

(児童福祉施設の報告の徴収等)

第19条 法第46条第1項の規定による報告の徴収又は質問若しくは立入検査は、特例に関する条例に基づき、市長が実施する。

(児童福祉施設の改善の勧告等)

第20条 法第46条第3項の規定による改善の勧告又は命令は、特例に関する条例に基づき、市長が実施する。

(児童福祉施設の事業の停止の命令)

第21条 法第46条第4項の規定による事業の停止の命令は、特例に関する条例に基づき、市長が実施する。

(児童福祉施設の設置の認可の取消)

第22条 法第58条の規定による児童福祉施設の設置の認可の取消しは、特例に関する条例に基づき、市長が実施する。

第4章 雑則

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の雲南市児童福祉法施行細則(以下「改正後の細則」という。)第12条から第15条に掲げる事務のうち、この規則の施行の日前に雲南市児童福祉法施行細則(以下「改正前の細則」という。)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則による改正後の細則第16条から第23条に掲げる事務のうち、改正前の細則に基づき知事が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの、又はこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に知事に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後における市長が行った処分その他の行為とみなす。

附 則(平成25年3月28日規則第22号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第23号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第65号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市児童福祉法施行細則

平成24年3月31日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成24年3月31日 規則第27号
平成25年3月28日 規則第22号
平成26年3月26日 規則第23号
平成27年12月22日 規則第65号
平成28年3月25日 規則第26号