○雲南市中小企業信用保証料補助金交付要綱

平成24年3月28日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内商工業者等の経営の維持安定及び地域経済の振興に資するため、島根県信用保証協会(以下「信用保証協会」という。)の信用保証を受けた中小企業者の信用保証料(以下「保証料」という。)に対し助成措置を講ずることについて、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 補助の対象は、島根県中小企業制度融資要綱(昭和47年島根県告示第239号)別表に規定される資金並びに島根県信用保証協会が取扱う小口追認保証制度「かなえ」及び創業者支援保証制度「あゆみ」に係る保証料とする。ただし、創業者支援に係るものについては、雲南市内での新規創業に限る。

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件も備える者とする。

(1) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 前条に規定する資金の融資対象者で、市内に住所又は所在地を有し、かつ、市内で事業を営んでいる者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、信用保証協会の信用保証を受け、補助対象者が支払った保証料に対し、その10分の10以内とする。ただし、補助対象となる信用保証料は一括支払分又は分割支払初回分に限り、かつ、補助対象者が同一会計年度中に受けられる補助金の上限は、次の表のとおりとする。

資金用途

補助限度額

資金繰り又は運転資金

10万円

開業又は設備投資

20万円

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、雲南市中小企業信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、雲南市中小企業信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請した者に通知する。

2 市長は、前項の補助金の決定に当たり必要な条件を付すことができる。

(補助金の請求及び支払)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付請求書(様式第3号)を毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の交付請求が適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条 市長は、第6条の規定により交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第3条に規定する補助対象者の資格を失い、又は第2条の規定による保証料補助対象融資の利用を変更したとき。

(2) 不正の方法により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成24年12月25日告示第239号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月26日告示第336号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、島根県信用保証協会が取扱う小口追認保証制度「かなえ」及び創業者支援保証制度「あゆみ」に係る保証料については、平成26年1月1日以降に支払われるものから適用する。

附 則(平成27年3月23日告示第113号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市中小企業信用保証料補助金交付要綱

平成24年3月28日 告示第69号

(平成30年3月26日施行)