○雲南市商工業活性化支援補助金交付要綱

平成24年3月28日

告示第70号

雲南市商工業活性化支援補助金交付要綱(平成20年雲南市告示第159号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、市内商工業者等の経営の維持安定及び地域経済の振興に資するため、各種助成措置を講ずることについて、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象及び補助金等の額等)

第2条 補助事業の名称、補助金交付の目的、基準及び交付の率又は額並びに補助事業者の範囲は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助等の重複の禁止)

第3条 この補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助対象者」という。)は、時期を同じくして、他の規定による同種の補助等と重複して受けることはできない。

(補助金の申請)

第4条 補助対象者は、雲南市商工業活性化支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、事業計画書(様式第2号)及びその他市長が指示する書類を添付の上、市長に提出しなければならない。ただし、小規模事業者持続化支援事業補助金の交付申請をする場合は、事業計画書(様式第2号)に代えて、小規模事業者持続化支援事業計画書(様式第2号の1)を提出することとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、雲南市商工業活性化支援補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請した者に通知する。

2 市長は、前項の補助金の決定に当たり必要な条件を付すことができる。

(事業内容変更等)

第6条 補助事業者は、規則第13条に該当する場合には、その内容及び理由を記載した雲南市商工業活性化支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに雲南市商工業活性化支援補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、これを正当と認めるときは、補助金を交付する額を確定し、雲南市商工業活性化支援補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知する。

(交付の請求)

第9条 前条の規定により補助金を交付する額の確定を受けた者は、速やかに雲南市商工業活性化支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助金を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、不適当と認められる事実があったとき。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市商工業活性化支援補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日以後の申請について適用し、同日以前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

(告示の失効)

3 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された補助金に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月28日告示第109号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第111号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市商工業活性化支援補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日以後の申請について適用し、同日以前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第99号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市商工業活性化支援補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

雲南市商工業活性化支援補助金の名称及び交付の目的等

補助金の名称

補助金交付の目的

補助事業者の範囲

補助金交付の対象である事業又は事務の内容

補助対象経費の範囲及びその限度

補助金の交付の率

店舗改装等支援事業補助金

雇用の改善、集客力の向上を図る目的から既存の店舗、工場等における次に掲げるものに対する補助

ア 改装改築工事及び新築工事

イ 設備等の修繕及び購入

市内商工業者及び市長が特別に認める者

建物は中小企業者利用部分を対象とする。

設備及び構築物は、新設とし、耐用年数が5年以上のものとする。なお、内外装の修繕についても対象とする。

土地の取得、使用又は造成に対する費用及び調査費、設計費等は対象としない。

ア 補助対象事業費は50万円以上とする。

イ 補助対象事業費は30万円以上とする。

ア及びイのいずれも年間同一補助事業者等に対し、補助金の限度額は10万円とする。

ア 補助対象経費の1/10以内

イ 補助対象経費の1/5以内

集客力の向上を図る目的から、来客が利用する既存のトイレ、手洗い、お風呂等を改装、改築又は新築する工事に対する補助

市内において飲食サービス業及び宿泊業を営む者

来客利用部分を対象とする。

設備及び構築物は新設とし、耐用年数が5年以上のものとする。調査費、設計費等は対象としない。

年間同一補助事業者に対し、補助金の限度額は150万円とする。

補助対象経費の1/2以内

店舗家賃補助金

市内で創業する事業者の負担の軽減を図り、もって事業の健全経営に資するための補助

市内商工業及び市長が特別に認める者

創業期における工場、事務所、店舗、研究所等を賃借する際の賃借料を対象とする。

1月2万円を限度とする。補助期間を6月以内とする。ただし、創業後3年間は事業を継続して行うこと。

補助対象経費の1/2以内

小規模事業者持続化支援事業補助金

小規模事業者が次のアからイのいずれかに取組むことにより、事業の継続・安定化が図られると認められる店舗等の改修若しくは改築又は設備等の改修若しくは購入に要する経費に対する補助

ア 業務効率化(生産性向上)を図る事業

イ 売上向上を図る事業

ウ 事業承継を図る事業

市内小規模事業者(従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下))

建物は中小企業者利用部分を対象とする。

設備及び構築物は、新設とし、耐用年数が5年以上のものとする。なお、内外装の修繕についても対象とする。

土地の取得、使用又は造成に対する費用及び調査費、設計費等は対象としない。

年間同一補助事業者に対し、補助金の限度額は20万円とする。

補助対象経費の1/2以内

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雲南市商工業活性化支援補助金交付要綱

平成24年3月28日 告示第70号

(平成30年4月1日施行)