○雲南市身体障害者相談員設置要綱

平成24年3月30日

告示第164号

(目的)

第1条 身体に障がいのある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者に関する援護思想の普及等、身体に障がいのある者の福祉の増進に資するため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委託)

第2条 市長は、障害者団体の代表から推薦のあった者のうち、適当と認められる者に対し、第4条の規定による業務を委託する。

(推薦)

第3条 障害者団体の代表は、相談員を推薦しようとする場合は、人格見識が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通しているものであって、原則として、身体障害者のうちから適当と認められるものを推薦するものとする。

(業務)

第4条 相談員には、次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

(1) 身体障害者地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障がいのある者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。

(3) 身体に障がいのある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障がいのある者に対する市民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前4号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第5条 相談員は、その業務を行うに当たって、雲南市、島根県立心と体の相談センター及び民生児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(守秘義務)

第6条 相談員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、また同様とする。

(業務委託の期間)

第7条 相談員業務を委託する期間は、1年とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第8条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに耐えがたい場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行があった場合

(相談員証の携行)

第9条 相談員は、その業務の遂行に当たっては、市長が交付した相談員であることを証明する相談員証(様式第1号)を携行しなければならない。

(研修会)

第10条 相談員は、年1回以上の研修を受けるものとする。

(ケースの記録)

第11条 相談員は、この業務を行うため、必要なケース記録票(様式第2号)を整備し、業務を退く時は、これをすべて提出しなければならない。

(事務報告書の提出)

第12条 相談員は、翌年度4月30日までに業務報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

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雲南市身体障害者相談員設置要綱

平成24年3月30日 告示第164号

(平成24年4月1日施行)