○雲南市就農サポート事業助成金交付要綱

平成24年3月30日

告示第166号

(目的)

第1条 この告示は、雲南市内で新たに就農を希望する者に対して、後継者を求めている農業者を受入先として、農業経営や農業技術の養成等を行い、農業・農村の担い手を育成・確保することを目的とする。

(事業実施期間)

第2条 事業の実施期間は平成24年4月1日から平成32年3月31日までとする。

(研修対象者)

第3条 研修を受けることができる者は、新規就農希望者であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 市内に住所を有する者(将来市内に住所を有する見込みのある者を含む。)

(2) 市内での就農が期待され、意欲のある者

(3) 市内で就農を希望する満18歳からおおむね40歳までの者

(4) 普通運転免許を有する者

(5) 研修中及び就農後、地域の行事等に積極的に参加できる者

2 受入農家として研修生へ研修を行うことができるものは、年間の研修計画を作成し、これにそって研修生へ適切な指導、助言を行うことができるものであり、次の各号に揚げるものとする。

(1) 指導農業士

(2) 認定農業者

(3) 前各号に掲げる者に準ずる農業知識及び技術を有し、適切な指導及び助言が行える者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

(研修の期間)

第4条 前条の研修対象者が就農サポート事業を受けることができる期間は次のとおりとする。

(1) 自営就農の場合は、3月以上2年以内とする。

(2) 雇用就農の場合は、原則3月以上1年以内とする。

(研修の申請)

第5条 研修を受けようとする者は、雲南市就農サポート事業研修申請書(様式第1号)及び雲南市就農サポート事業実施計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書及び職務経歴書

(2) 住民票の写し

(3) 普通運転免許証の写し

2 研修生を受け入れるものは、雲南市就農サポート事業受入申請書(様式第3号)及び雲南市就農サポート事業指導計画書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(研修の決定)

第6条 市長は、前条による申請があった場合は、内容を審査し、その結果を雲南市就農サポート事業研修決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による決定にあたっては、あらかじめ面接その他の必要な調査を行い、島根県東部農林振興センター雲南事務所、島根県農業協同組合、雲南市農業委員会及び雲南市で構成する雲南市担い手育成支援室の意見を聴くものとする。

(助成金の種類)

第7条 雲南市就農サポート事業助成金(以下「助成金」という。)の種類は、次のとおりとする。

(1) 就農サポート事業研修生支援助成金(以下「支援金」という。)

(2) 就農サポート事業親子連れ研修生助成金(以下「親子連れ助成金」という。)

(3) 就農サポート事業受入農家先指導料(以下「指導料」という。)

(4) 自営就農準備金(以下「準備金」という。)

(助成金の支給対象)

第8条 助成金の支給対象は、次のとおりとする。

(1) 支援金は、第3条第1項の要件を満たす者が研修を行う場合、研修を行う本人に対して支給する。ただし、受入農家がこの助成金を立て替えて研修生に支給する場合に限り、受入農家に対し支給できることとする。

(2) 親子連れ助成金は、中学生以下の子どもを同伴して研修を行う者本人に対して支給する。

(3) 指導料は、受入農家が就農を目指す研修者に対して計画的に指導を行う場合に、受入農家に対して支給する。

(4) 準備金は、就農に必要な経費として、研修生に対して支給する。

(支給額及び支給期間)

第9条 助成金の支給額は、予算の範囲内で次のとおりとする。

(1) 支援金は、1月あたり120,000円とする。ただし、市内に生活基盤があり実家等から通う者の場合は、1月あたり90,000円とする。

(2) 親子連れ助成金は、前号に追加して1月1世帯あたり3万円とする。

(3) 指導料は、研修生1人につき1月あたり30,000円とする。

(4) 準備金は、自営就農に必要な経費の2分の1以内とする。ただし、上限を1,000,000円として交付する。

2 助成金の支給期間は、第4条に規定する就農サポート事業を受けることができる期間以内とする。ただし、準備金については、研修終了前後6月以内とする。

(助成金交付申請)

第10条 支援金を受けようとする研修生は、雲南市就農サポート事業研修生支援助成金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 第8条第1号ただし書の規定に基づき、受入農家が支援金を受けようとする場合は、研修生以外が受領する場合の理由書(様式第8号)を併せて提出しなければならない。

3 指導料の助成を受けようとする受入農家は、雲南市就農サポート事業受入農家先指導料交付申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4 準備金の助成を受けようとする者は、研修が終了する前後6月以内に、雲南市就農サポート事業自営就農準備金交付申請書(様式第10号)を市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条 市長は、前条の規定による交付申請の内容が適正と認めたときは、雲南市就農サポート事業助成金交付決定通知書(様式第11号)により通知する。

(請求)

第12条 前条で交付決定のあった助成金の支給を受けようとするときは、雲南市就農サポート事業助成金請求書(様式第12号)及び研修日誌(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条 助成金の交付を受けた者は、年度末又は事業が終了したときは、雲南市就農サポート事業実績報告書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(研修の中断及び中止する場合の取扱い)

第14条 市は、次に掲げる事項に該当する事態が発生した場合若しくは、研修生受入農家から研修の中断又は中止が必要と報告を受けた場合は、速やかに事態の概要を把握するとともに、必要に応じて研修生受入農家に対し、指導・助言及び調整を行うものとする。

(1) 研修が行われていないと認められる場合

(2) 研修生受入農家に研修の継続の意思がないと認められる場合

(3) 研修期間中に傷病その他の事由により研修の中断又は中止が必要となったと認められる場合

(4) 虚偽の報告等本事業に関する不正が認められた場合

(5) 雲南市が、研修の中断又は中止が適当と判断した場合

2 市は、研修の中断又は中止が適当と判断した場合は、研修生受入農家に対し研修中止をする旨を伝える。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日に限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき、既に交付された交付申請に係る交付金の支給に関しては、この告示後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年2月25日告示第60号)

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日告示第354号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市就農サポート事業助成金交付要綱の規定は、平成27年12月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市就農サポート事業助成金交付要綱

平成24年3月30日 告示第166号

(平成29年3月27日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成24年3月30日 告示第166号
平成27年2月25日 告示第60号
平成27年11月30日 告示第354号
平成29年3月27日 告示第49号