○雲南市人権・同和問題啓発担当職員要綱

平成23年7月22日

訓令第27号

(目的)

第1条 この訓令は、「雲南市人権施策推進基本方針」の趣旨を踏まえ、同和問題を基本に、雲南市職員がそれぞれの職務を通して積極的に問題解決に取り組む姿勢を確立するとともに、職場におけるあらゆる人権・同和問題の解決のため人権・同和問題啓発担当職員(以下「啓発担当職員」という。)を設置し、職場での研修を推進することを目的とする。

(所掌事項)

第2条 啓発担当職員の任務は、次のとおりとする。

(1) 職員研修における企画、立案及び実施に関すること。

(2) 職場における人権・同和問題に係る教育・啓発の推進に関すること。

(3) 啓発担当職員に必要な知識、情報を共有し、必要に応じて研修を行うこと。

(4) その他、目的達成に必要な事項

(構成)

第3条 啓発担当職員は、次の各号に掲げる部局に1名ずつ置く。ただし、子ども政策局及び教育委員会にあっては2名とする。

(1) 政策企画部

(2) 総務部

(3) 防災部

(4) 市民環境部

(5) 子ども政策局

(6) 子ども政策局(本庁職員から1名及び保育所、幼稚園、認定こども園の職員から1名)

(7) 農林振興部及び農業委員会

(8) 産業観光部

(9) 建設部

(10) 会計課、議会事務局、監査委員事務局及び公平委員会事務局

(11) 水道局

(12) 教育委員会(教育委員会事務局職員から1名及び小学校、中学校の職員から1名)

(13) 雲南広域連合

(14) 雲南市・飯南町事務組合

(15) 雲南市立病院

(16) 大東総合センター

(17) 加茂総合センター

(18) 木次総合センター

(19) 三刀屋総合センター

(20) 吉田総合センター

(21) 掛合総合センター

(選任)

第4条 啓発担当職員は、前条各号の部局の長の推薦により、市長が任命する。

(任期)

第5条 啓発担当職員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

2 啓発担当職員が欠けた場合における補欠の啓発担当職員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 会議は、人権センター所長が招集する。

(庶務)

第7条 会議の庶務は、人権センターにおいて処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日からから施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第9号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

雲南市人権・同和問題啓発担当職員要綱

平成23年7月22日 訓令第27号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
平成23年7月22日 訓令第27号
平成27年3月23日 訓令第9号
平成29年3月27日 訓令第1号
平成31年3月22日 訓令第2号