○雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年12月1日

告示第225号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力に軽度又は中等度の児童(以下「難聴児」という。)の装用する補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の言語の習得及びコミュニケーション力の向上を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次の各号に該当する難聴児とする。

(1) 18歳未満の者

(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳(聴力の障がいに係るものに限る。)の交付の対象とならない者。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の医師又は法第15条第1項に規定する医師(以下「指定医師」という。)が補聴器の装用の必要があると認めた場合は、30デシベル未満の者についても対象とする。

(3) 指定医師が、補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると判断した者

(4) 補聴器の購入について他の公的扶助を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の対象としない。ただし、第2号に該当する場合にあっては、この告示による助成の決定(片側の耳に装用する補聴器に対する助成の決定に限る。)を受けた日後、5年を経過しない間において、市長が、教育上又は生活上両方の耳に装用する必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 助成対象者の属する世帯の中に、申請を行う年度(4月から6月までの場合にあっては前年度)の市民税所得割課税額が46万円以上の者がいる場合

(2) この告示による助成の決定を受けた日から5年を経過していない者

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が装用効果の高い側の耳に装用する補聴器を新たに購入する費用又は耐用年数経過後に補聴器を購入する費用とし、別表に定める基準価格の範囲内とする。補聴器本体の修理並びに電池交換及びイヤモールドの交換のみに係る経費は対象としない。ただし、市長が、教育上又は生活上必要があると認めるときは、両側の耳に装用する補聴器の購入に要する経費とする。

(助成金額)

第4条 助成金額は、助成対象経費と別表に定める基準価格とを比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(助成申請)

第5条 助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、雲南市難聴児補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 指定医師が作成した雲南市難聴児補聴器意見書(様式第2号。以下「補聴器意見書」という。)

(2) 補聴器の販売事業者(以下「販売事業者」という。)が作成した見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

(決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、雲南市難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成の上助成の可否を決定し、雲南市難聴児補聴器購入費助成決定(却下)通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するとともに、助成を決定したときは、雲南市難聴児補聴器購入費助成券(様式第5号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入)

第7条 前条の規定により助成の決定(以下「助成決定」という。)を受けた者(以下「被助成者」という。)は、当該助成決定に係る補聴器を販売事業者から購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条 前条の規定により補聴器の購入を行った被助成者は、雲南市難聴児補聴器購入費助成金支払請求書(様式第6号)に助成券及び領収証を添えて助成金の支払を市長に請求するものとする。

2 市長は、前項による請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

3 市長は、被助成者の利便性を考慮し、前2項の規定にかかわらず被助成者に支給すべき額の限度において、次の各号により助成金を販売事業者に支払うことができる。

(1) 被助成者は、代理受領に係る雲南市難聴児補聴器購入費助成金支払請求書兼委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)により、販売事業者に代理受領の委任をすることができる。

(2) 販売事業者は、助成金の代理受領を行う場合は、補聴器の引渡しの際、被助成者から利用者負担額についての支払を受け、領収書を発行するとともに、委任状及び助成券の引渡しを受けなければならない。

(3) 販売事業者は、請求書に委任状及び助成券を添えて、市長に提出するものとする。

(4) 市長は、販売事業者から、前号に掲げる請求書等の提出があった場合は、審査の上、これを支払うものとする。

(不正利得に対する措置)

第9条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成の決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、助成金の返還を命ずるものとする。

(関係書帳簿の作成)

第10条 市長は、補聴器購入助成費の支給に当たり、雲南市難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成24年9月1日から適用する。

(調整規定)

2 この告示の施行の日以後平成25年3月31日までの間、第2条第1項第2号中「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とあるのは、「障害者自立支援法」とする。

附 則(平成26年10月3日告示第288号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日告示第92号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条、第4条関係)

名称

一台あたりの基準価格

附属品

耐用年数

ポケット型

55,800円

イヤーモールドを必要とする場合は、基準価格に9,000円以内で必要な額を加算。

修理及び電池・イヤーモールドのみの交換は対象外

5年

耳かけ型

67,300円

同上

耳あな型

(レディメイド)

87,000円

同上

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000円

同上

骨導式ポケット型

70,100円

同上

骨導式眼鏡型

120,000円

同上

上記補聴器支給の要件及び消費税等の取扱いについては、平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費事務取扱指針について」の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるものとする。

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雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年12月1日 告示第225号

(平成28年4月1日施行)