○雲南市プレミアム商品券発行事業補助金交付要綱

平成24年12月25日

告示第240号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市商工会(以下「補助事業者」という。)が、地域の消費者の購買意欲拡大等による地域経済と商業の活性化を図るため、広く市全域において共通商品券発行事業を行うことに対して、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が、期間と地域を限定して実施する商品券の販売に際して、当該商品券を購入する消費者に対し、購入額の一定比率に相当する額の商品券の無償提供を行う事業(以下「プレミアム商品券発行事業」という。)とする。

(補助対象経費等)

第3条 補助の対象となる事業の経費、補助率、交付限度額等は、別表のとおりとする。

(補助対象事業の実施方法等)

第4条 プレミアム商品券発行事業は、次に掲げる実施方法等に基づくものとする。

(1) 実施時期は原則として一会計年度内とする。

(2) 販売方法については、販売額に相当する商品券と無償提供分に相当する商品券を一綴りとして販売することとすること。

(3) 利用可能商品等については、補助事業者内の十分な合意形成の上、次のものを除くこと。

 不動産

 換金性の高い金券・ギフト券等の有価証券

 事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入商品等

 国や地方公共団体への支払い及び公共料金等

(4) 商品券の利用可能な地域は、雲南市の区域とする。

(5) 商品券の発行枚数、回収額及び在庫枚数を記載した記録を作成するとともに、売上金の換金以外の用途への使用については制限すること。

(6) 商品券の券面には、原則として、発行者及びその所在地等、利用可能な金額、期間及び商品等、釣銭対応及び約款が存在する旨並びにその他利用上必要な注意等について記載し、他の証券等と明確に区別できるようにすること。

(7) 不正使用等の防止のため、次の措置を講じること。

 偽造防止のための特殊印刷や通し番号印刷等

 商品券の販売者が直接換金等の不正使用を行えないよう必要な措置

 商品券の換金等に際しての、日付、換金者、換金額等を記載した記録の作成

 その他不正使用等が生じないよう必要な措置

(8) 事業の実施に当たっては、前各号の内容を含んだ事業内容等を定めた約款を制定し、消費者及び参加店舗等に示すこと。

(補助金の申請)

第5条 この告示による補助金の交付を受けようとするときは、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の交付の申請にあたって、補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額(以下「仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定の通知及び条件)

第6条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知する。

2 市長は、前条第2項により補助金に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該仕入控除税額を減額して交付決定するものとする。

3 市長は、前条第2項ただし書による交付申請がなされたものについては、補助金に係る仕入控除税額について補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(補助金の概算払い)

第7条 市長が必要と認めたときは概算払いをすることができる。

2 概算払いに必要な書類は、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金清算(概算)払請求書(様式第3号)とする。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第8条 補助事業者は、プレミアム商品券発行事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ雲南市プレミアム商品券発行事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、プレミアム商品券発行事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ雲南市プレミアム商品券発行事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条 補助事業者は、市長から要求があったときは、プレミアム商品券発行事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、プレミアム商品券発行事業が完了したときは、その日から20日以内又は事業年度の3月31日までのいずれか早い日までに雲南市プレミアム商品券発行事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の規定による実績報告書を提出するにあたって、補助金に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。ただし、当該仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は前条の規定による報告があったときは、速やかに当該事業内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により雲南市商工会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条 補助事業者は前条の規定による通知を受けたときは、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金精算(概算)払請求書(様式第3号)を提出することにより市長に補助金の交付を請求することができる。

2 市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(仕入控除税額の確定に伴う報告及び補助金の返還)

第14条 補助事業者は、第5条第2項ただし書又は第11条第2項ただし書の場合において、プレミアム商品券発行事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、雲南市プレミアム商品券発行事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合には、当該仕入控除税額の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備等)

第15条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年3月23日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費、補助率及び交付限度額は、事業に要する経費のうち、(1)の補助対象経費区分及びこの表の基準にしたがって予算の範囲内で市長が定める限度額によるものとする。ただし、(2)の経費は対象外とする。

(1) 補助対象経費区分及び交付限度額

プレミアム経費

利用後に換金された商品券の額面の金額のうち、無償提供分に係る比率20%以内に相当する額

事務的経費

ア 賃金

イ 需用費 消耗品費、印刷製本費等

ウ 役務費 手数料、広告費、保険料等

エ 委託料

オ 使用料及び賃借料

カ その他市長が認めるもの

(2) 補助対象外経費

ア 間接的な経費等

イ 景品等

ウ 旅費、飲食費

エ 備品購入費

オ その他市長が定めるもの

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雲南市プレミアム商品券発行事業補助金交付要綱

平成24年12月25日 告示第240号

(平成30年3月26日施行)