○県有種雄牛産子造成奨励事業補助金交付要綱

平成24年12月25日

告示第242号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市の肉用牛の改良上必要な優良牛を保留又は導入し、島根県有種雄牛を指定交配して産子を生産することで、島根和牛の斉一性の向上を図り、雲南市和牛のブランド化と畜産経営の安定を図るために交付する県有種雄牛産子造成奨励事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 優良牛 子牛登録証明書を有する黒毛和種の生後6月齢以上12月齢未満の雌牛で、優良牛認定審査会が認定したものをいう。

(2) 保留 雲南市内で生産された優良牛を、市内で飼育することをいう。

(3) 導入 雲南市外で生産された優良牛を購入し、市内で飼育することをいう。

(4) 島根県有種雄牛 島根県畜産技術センターに登録されている基幹種雄牛及び待機種雄牛をいう。

(5) 雲南市優良牛認定委員会 公益社団法人全国和牛登録協会島根県支部長、島根県東部農林振興センター雲南事務所農業普及部長、雲南家畜診療所長、雲南市和牛改良組合長、雲南市和牛改良組合副組合長、雲南市農林振興部長及び島根県農業協同組合雲南地区本部畜産課長をもって構成する組織をいう。

(補助の対象)

第3条 補助の対象とする事業は、雲南市内の肉用牛飼養農家又は肉用牛生産団体又は島根県農業協同組合が行う優良牛の保留又は導入に要する経費とし、購買価格又は市場の適正評価額とする。この事業により補助金の交付を受けた年度の翌年度から3年以上飼養管理し、この事業により補助金の交付決定を受けた年度から、肉用牛生産団体が雲南市の肉用牛の改良上必要と認め指定する県有種雄牛を交配して、1産目の産子まで生産するものとする。ただし、平成28年度までの間に補助金の交付を受けた優良牛は、平成30年3月31日までの間、肉用牛生産団体が雲南市の肉用牛の改良上必要と認め指定する県有種雄牛を交配して産子を生産するものとする。

2 肉用牛生産団体並びに島根県農業協同組合は、当該事業により導入・保留された優良牛から生産された雌子牛のうち発育良好で改良に資する産子を雲南市内に保留するよう努めなければならない。

(補助の額)

第4条 補助の額は、予算の範囲内において補助事業費の2分の1以内とし、1頭あたり15万円以内とする。

2 前項の補助の額に、1,000円未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 県有種雄牛産子奨励事業補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、県有種雄牛産子造成奨励事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、雲南市優良牛認定委員会を開催し、調査及び審議を行い、優良牛の認定をするものとする。

3 市長は、前項の優良牛の認定を受けたものについて、申請書の内容を審査して補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条 補助事業者は、規則第9条第1項の規定により補助事業内容の変更について市長の承認を受けようとするときは、県有種雄牛産子造成奨励事業変更承認申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により変更承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、変更後の事業を承認するときは、変更承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、県有種雄牛産子造成奨励事業実績報告書(様式第5号)を、第5条第2項又は前条第2項の規定による通知があった日の属する月の末日又は当該通知のあった日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助金の交付を認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助事業対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条 補助事業者は、前条の補助金交付額確定通知書を受領したのち、補助金交付請求書(様式第7号)により、補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(事業対象期間)

第10条 補助事業者は、当該補助金が交付された年度の翌年度から3年間(以下「事業対象期間」という。)、飼養しなければならない。

(報告)

第11条 補助事業者は、事業対象期間の各年度において、各事業対象年度の2月末日までに県有種雄牛産子造成奨励事業繁殖状況報告書(様式第8号)により、繁殖等の状況を報告しなければならない。

2 補助事業者は、事業対象期間内に次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に、遅滞なくその旨を報告しなければならない。

(1) 当該優良牛が、盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故にあったとき。

(2) 補助事業者が、疾病にかかる等飼養管理を継続することが不可能になったとき。

(3) 補助事業者が、農業労働力及び経営農用地等の面積の変動により補助金交付申請書に掲げた繁殖雌牛の飼養が困難になったとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が前条第2項第3号に該当するに至った場合は、補助事業者に補助金の返還を命ずることができる。

2 前項の規定により、補助金の返還を命ずる場合の返還額は、交付された補助金の額を3で除した額に、前条第2項第3号に至った日の属する年度の翌年度から補助対象期間が満了する年度までの年度数を乗じて得た額とする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月23日告示第319号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第47号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行する。

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県有種雄牛産子造成奨励事業補助金交付要綱

平成24年12月25日 告示第242号

(平成29年4月1日施行)