○雲南市担い手農地集積事業奨励金交付要綱

平成24年12月25日

告示第244号

(趣旨)

第1条 この告示は、担い手に利用集積を促すことで、作業効率の向上とコストダウンにより農地の荒廃を防ぎ、集落環境の維持と農業所得の確保及び遊休農地の拡大を防止し、利用権設定等促進事業を推進するために交付する雲南市担い手農地集積事業奨励金(以下「奨励金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1) 農地 農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地をいう。

(2) 利用権設定等促進事業 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第4項第1号に規定する事業をいう。

(3) 認定農業者 農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画(以下「農業経営改善計画」という。)について、雲南市長の認定を受けた農業者をいう。

(対象者)

第3条 奨励金の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(1) 認定農業者であること。

(2) 農地所有適格法人であること。

(対象事業)

第4条 奨励金の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 6年以上の賃借権及び使用貸借の設定であること。

(2) 利用権設定農地は、市内の農地であること。

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、奨励金の対象としない。

(1) 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けているもの

(2) 賃貸借権の設定を受けるものが賃借人の世帯員である場合

(交付額)

第5条 奨励金は予算の範囲内で交付するものとし、10a当たり10,000円(奨励金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、利用権設定の初年度のみとする。

(交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、4月1日~3月31日の間に利用権設定された農地について、翌年の2月末までに雲南市担い手農地集積事業奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 農用地利用権設定等申出書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付金額を決定し、雲南市担い手農地集積事業奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 前条の規定による交付決定通知を受けた者が、奨励金の交付を受けようとするときは、雲南市担い手農地集積事業奨励金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第9条 市長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、すでに交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 利用権設定等促進事業の設定期間満了前に解約したとき。ただし、災害による農地の崩壊、公共用地としての買収、貸付人及び借受人の死亡等の理由により農地の返還をした場合を除く。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日告示第117号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第76号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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雲南市担い手農地集積事業奨励金交付要綱

平成24年12月25日 告示第244号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成24年12月25日 告示第244号
平成28年3月25日 告示第117号
平成29年3月27日 告示第76号