○建築基準に基づく建築行政事務処理要領

平成24年12月25日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)関係の事務の取扱いは、関係法令等に定めるもののほか、この訓令による。

(建築主事及び建築監視員の設置)

第2条 法第97条の2第1項に規定する事務を行うために建築主事を置く。

2 法第9条第7項及び第10項に規定する事務を行うために建築監視員を置く。

(建築主事の任命)

第2条の2 建築主事は、法第77条の58第1項の登録を受けた職員のうちから市長が任命する。

2 建設部長は、前項の建築主事の内、部長、次長、課長、主査又はグループリーダーの職にある職員を確認及び検査権限の統括者(以下「統括建築主事」という。)として任命することができる。

(統括建築主事)

第2条の3 統括建築主事は確認及び検査に係る業務を統括し、その名において済証を交付することができる。

2 統括建築主事は、職員に検査の実施を委任することができる。

3 統括建築主事に事故等による長期の不在が生じる場合には、建築主事の辞令を持つ職員の建築主事名で確認及び検査に係る済証を交付するものとする。

(建築監視員の任命)

第2条の4 建築監視員は、その資格を有する職員のうちから市長が任命する。

(台帳等の整備)

第3条 建築担当課長は次に掲げる台帳等を作成し、保管しなければならない。

(1) 許可台帳

(2) 法律に基づく認定台帳

(3) 条例に基づく認定台帳

(4) 確認処理台帳

(5) 道路台帳

(6) 一団地認定台帳

(7) 既存不適格建築物台帳

2 建築担当課長は次に掲げる書類を綴った図書を作成し、規則等で定められた期間保存しなければならない。

(1) 建築計画概要書

(2) 建築基準法令による処分等の概要書

(3) 全体計画概要書

(4) 既存不適格建築物届

(申請書等の受付)

第4条 申請書等の受付に際しては、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)及び雲南市建築基準法施行細則(平成24年雲南市規則第44号。以下「細則」という。)に規定する添付図書が整備されていること並びに雲南市手数料徴収条例(平成16年雲南市条例第68号)に規定する手数料納付金額を確認の上、申請書等に受付印を押印し、受付状況を明らかにするものとする。

(仮設建築物許可の取扱い)

第5条 法第85条第5項の規定による仮設建築物の許可申請書の提出があったときは、その内容を審査し、不備又は欠陥があるときは、当該申請者にこれを補正させ、現地調査を行い、支障がないと認めるときは、市長が許可するものとする。この場合において、仮設建築物として取り扱えるのは、原則として仮設興行場、博覧会建築物及び仮設店舗とし、これ以外のものを仮設建築物として取り扱うときは、県と十分協議するものとする。

(法第42条第2項に規定する道路の判定)

第6条 道が法第42条第2項(以下「2項道路」という。)に規定する道路であるか否かを判定(以下「判定」という。)する際の事務処理は次のとおりとする。

(1) 判定する道路の現状を把握した後、準備又は収集した資料に基づく客観的事実、及びこれまでの建築確認処分の状況から、法で規定されている適用の要件に適合するかどうかを判定する。

(2) 道路台帳に判定結果を記載するとともに、指定道路図・指定道路調書の作成及び指定道路台帳閲覧システムへデータ入力を行う。

(道路位置指定申請の取扱い)

第7条 法第42条第1項第5号に規定する道路位置指定申請の事務処理は次のとおりとする。

(1) 道路位置指定申請書が提出された場合は、受付印を押印し、受付状況を明らかにする。

(2) 申請内容に不備・不足等があるときは、申請者に補正させる。

(3) 申請内容に支障がないと認めるときは、道路位置指定工事着工承認書(様式第1号)により申請者に着工してよい旨を通知する。

(4) 道路位置指定申請書のとおり工事が完了したときは、申請者より道路位置指定工事完了届(様式第2号)を提出させ、完了検査を行う。

(5) 申請書の内容を審査し、適切と認められる場合は、道路位置指定通知書(細則様式第5号の2)により道路位置を指定する。

(6) 道路指定台帳に記載するとともに、指定道路台帳閲覧システムへデータ入力を行う。

(7) 道路台帳へ指定内容を記載するとともに、申請者へ指定通知書を交付し、申請書を返却する。

(道路台帳の記入)

第8条 都市計画区域内の道路の状況を明らかにするため、道路の新設及び変更が生じた場合は、管轄する区域内の道路の状況を指定道路台帳閲覧システム及び道路台帳(様式第3号)に記録し明らかにする。

(指定道路図及び指定道路調書の閲覧)

第9条 規則第11条の4第1項第7号に規定される指定道路図及び指定道路調書を指定道路台帳閲覧システムにより閲覧に供する。

(建築工事届の事務処理)

第10条 建築工事届の事務処理は次のとおりとする。

(1) 法第15条第1項の規定による建築工事届(以下「建築工事届」という。)が提出された場合は、受付印を押印し、受付状況を明らかにする。

(2) 建築工事届第一面「建築確認欄」に建築確認情報を記載する。

(3) 毎月末までに受付した建築工事届を島根県建築住宅課長へ送付する。

(4) 島根県建築住宅課長から返送された建築工事届を3年間保存する。

(建築物除却届の事務処理)

第11条 法第15条第1項の規定による建築物除却届(以下「建築物除却届」という。)の事務処理は次のとおりとする。

(1) 建築物除却届が提出された場合は、受付印を押印し、受付状況を明らかにする。

(2) 毎月末までに受付した建築物除却届を島根県建築住宅課長へ送付する。

(3) 島根県建築住宅課長から返送された建築物除却届を3年間保存する。

(建築物災害報告の事務処理)

第12条 法第15条第3項の規定による建築物災害報告の事務処理は次のとおりとする。

(1) 市内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、速やかに法第15条第3項の規定による建築物滅失届(様式第4号)を知事へ提出する。

(既存建築物に係る違反是正の取扱い)

第13条 法第9条から第13条の既存建築物に係る違反是正の事務処理の取扱いは、次のマニュアルによる。

(1) 既存建築物に係る違反是正作業マニュアル

(その他)

第14条 この訓令に記載のない事務処理の詳細は別に定めた事務処理マニュアルによる。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第17号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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建築基準に基づく建築行政事務処理要領

平成24年12月25日 訓令第22号

(平成27年4月1日施行)