○雲南市準用河川管理条例

平成25年3月28日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、法令に別に定めがあるもののほか、準用河川の工事の施工及びその他の行為を取り締まり、その利用を調整して公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「準用河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項の規定により、市長が指定したものをいう。

2 前項の準用河川には、護岸、堤防、堰堤、水制、樋管、樋門、水門、堰等準用河川に附属して公共の用に供される工作物を含むものとする。

(禁止行為)

第3条 何人も、みだりに次に該当する行為をしてはならない。

(1) 準用河川を損壊すること。

(2) ごみ、汚毒物その他これらに類するものを準用河川に投棄し、若しくは放置し、又は河川に流入するおそれのある場所に放置すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、準用河川の保全又は利用に支障を及ぼすこと。

(行為の許可)

第4条 準用河川について次に該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) しゅんせつ、掘削、盛土その他これらに類する行為(以下「しゅんせつ、盛土等」という。)をすること。

(2) 工作物の設置、改築又は除却(以下「工作物設置等」という。)をすること。

(3) 占用すること。

(4) 土石、砂礫、竹木等の採取(以下「土石等の採取」という。)をすること。

2 市長は、前項の許可に準用河川の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の期間)

第5条 前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 前項の許可は、申請により更新することができる。

(許可申請の手続)

第6条 第4条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) しゅんせつ、盛土等 様式第1号

(2) 工作物設置等及び占用 様式第2号

(3) 工作物設置等を行わない占用 様式第2号の2

(4) 土石等の採取 様式第3号

2 前条第2項の規定による許可期間を更新しようとする者は、期間満了の日から起算して20日前までに様式第4号の許可申請書を市長に提出しなければならない。

3 前項の許可申請書には、図面その他必要な書類を添付しなければならない。

(変更の許可)

第7条 第4条又は第5条第2項の規定により、許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、様式第5号の許可申請書に図面その他必要な書類を添えて、市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(権利義務の承継及び譲渡)

第8条 第4条第5条第2項又は前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、やむを得ない事由により市長の許可を受けたときは、この限りでない。

2 許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設定された法人が許可を受けた者の地位を承継しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

3 第1項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、事前に、前項の規定による許可を受け、死亡又は合併の日から起算して1月以内に様式第6号の許可申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(行為の廃止)

第9条 第4条又は前条の規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者が許可の期間満了前に許可を受けた行為を廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第10条 市長は、次に該当する場合においては、その許可を取り消し、若しくはその許可条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築、除却等若しくは河川道路等の損害を予防するために必要な措置をすべきことを命ずることがある。

(1) 許可に係る行為の方法又は工作物の管理の方法等が法令又は許可に付した条件に違反するとき。

(2) 詐欺その他不正な手段により、許可を受けたとき。

(3) 行為、工事又は工作物が準用河川の管理に支障があるとき。

(4) 国又は地方公共団体が当該河川若しくは道路に係る工事を施工し、又は当該河川道路を使用する必要を生じたとき。

(5) 前4号に掲げるもののほか、公共の利益のためやむを得ない事由があるとき。

(6) 許可を受けた者が第12条により算出された額を納期限までに納入しないとき。

(原状回復)

第11条 許可を受けた者は、当該許可の満了したとき、許可を受けた行為を廃止したとき、又は許可の取消しがあったときは、速やかに河川、道路等を原状に回復し、又は土石等の採取の跡地を整理しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による原状回復又は整理について許可を受けた者に対し、必要な指示をすることがある。

(占用料等)

第12条 市長は、第4条の規定により占用又は土石等の採取の許可を受けた者から、占用料又は土石等の採取料を徴収する。

2 前項の占用料は、別表第1のアの欄のとおりとし、同項の土石等の採取料は、別表第2のとおりとする。

3 前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、別表第1のイの欄の額とし、算出した額の円未満を切り捨てた額とする。ただし、占用料の額が1件について100円に満たないときは、100円とする。

4 占用料及び土石等の採取料の徴収方法は、雲南市道路占用料徴収条例(平成16年雲南市条例第282号)の規定の例による。

5 国又は他の地方公共団体が公用又は公共の用に供する場合は、占用料及び土石等の採取料を徴収しない。

(占用料等の免除)

第13条 市長は、公益上その他必要と認める場合は、占用料及び土石等の採取料を免除することができる。

2 道路の法敷を埋め立てて通路に供し、又は排水施設を設けるため占用するときは、占用料を免除する。ただし、作業用の通路については、この限りでない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表第1(第12条関係)

占用料

占用目的及び区分

占用料の単位

占用料の額

橋梁類を設置するもの

幅員1メートル以下の通路部分

1平方メートルにつき1年

120円

129円60銭

幅員1メートルの通路部分を除く通路部分

440円

475円20銭

宅地、敷地又は工作物設置を伴うもの

900円

972円

素地で工作物設置を伴わないもの

60円

64円80銭

物品置場類

1平方メートルにつき1月

75円

81円

通路

1平方メートルにつき1年

60円

64円80銭

第1種電柱

1本につき1年

630円

680円40銭

第2種電柱

970円

1,047円60銭

第3種電柱

1,300円

1,404円

第1種電話柱

560円

604円80銭

第2種電話柱

900円

972円

第3種電話柱

1,200円

1,296円

その他の柱類

56円

60円48銭

埋設管類

外径が0.07メートル未満のもの

1メートルにつき1年

24円

25円92銭

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

34円

36円72銭

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

51円

55円8銭

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

67円

72円36銭

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

100円

108円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

130円

140円40銭

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

240円

259円20銭

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

340円

367円20銭

外径が1メートル以上のもの

670円

723円60銭

その他のもの

その都度市長が定める額

備考

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置されている変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考1において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考2において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 電柱、電話柱その他の柱類がH柱の場合は、これを2本とみなす。

4 占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

別表第2(第12条関係)

準用河川土石等の採取料の額

種類

土石採取料等の額

1立方メートルにつき 123円43銭

1立方メートルにつき 144円

砂利

1立方メートルにつき 164円58銭

玉石

1立方メートルにつき 164円58銭

転石

平均径30センチメートル以上40センチメートル未満の転石

1個につき 61円72銭

平均径40センチメートル以上の転石

1個につき 82円29銭に、平均径40センチメートルを10センチメートル増すごとに20円57銭を加えた額

竹木雑草等

竹木雑草等の種類等を勘案してその都度市長が定める額

備考

1 土、砂、砂利及び玉石の区分は、次のとおりとする。

土 粒径0.01ミリメートル未満の土石

砂 粒径0.01ミリメートル以上5ミリメートル未満の土石

砂利 粒径5ミリメートル以上80ミリメートル未満の土石

玉石 粒径80ミリメートル以上300ミリメートル未満の土石

2 転石の平均径は、長径と短径の和の2分の1の数値とする。

3 採取料の額の基礎となる土石の採取量で1立方メートル未満のもの又は1立方メートル未満の端数は、1立方メートルに切り上げて計算する。

4 採取料の額が総額において100円未満のときは、100円とする。

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雲南市準用河川管理条例

平成25年3月28日 条例第27号

(平成26年4月1日施行)