○雲南市旧大原郡家等範囲確認調査審議会条例

平成25年3月28日

条例第38号

(設置)

第1条 旧大原郡家等の範囲確認調査及び活用を図るため、旧大原郡家等範囲確認調査審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、教育委員会の諮問に基づき、旧大原郡家跡等の遺跡の調査方法や調査結果及び保存と活用方法に関して、調査又は審議する。

(組織)

第3条 審議会は、10人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 考古学、民俗学又は建築学に関して識見を有する者

(2) その他、教育委員会が特に必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は3年とし、再任されることを妨げない。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 審議会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 委員長は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、教育委員会文化財課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、教育委員会が招集する。

附 則(平成28年3月25日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

雲南市旧大原郡家等範囲確認調査審議会条例

平成25年3月28日 条例第38号

(平成28年4月1日施行)