○雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月28日

規則第23号

雲南市障害者自立支援法施行細則(平成24年雲南市規則第28号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 雲南市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費支給決定台帳

2 福祉事務所長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(支給決定等の申請)

第4条 法第19条第1項の規定による支給決定、法第29条第3項第2号の規定による負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減免等」という。)、法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給、法第51条の5の規定による地域相談支援給付決定又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(障害支援区分の認定の通知等)

第5条 福祉事務所長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により、法第20条第1項の規定により申請した者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の障害支援区分の認定を受けた者が転出する際は、当該障害者又は障害児の保護者の請求により、障害支援区分認定証明書(様式第4号)を交付することができる。

(支給決定等の通知)

第6条 福祉事務所長は、法第22条第1項及び法第51条の7の規定により介護給付費等の支給又は給付の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により、法第20条第1項及び法第51条の6の規定により申請した者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項及び法第51条の7第1項の規定により介護給付費等を支給又は給付しない決定を行ったときは、却下決定通知書(様式第6号)により、法第20条第1項及び法第51条の6の規定により申請した者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第7条 福祉事務所長は、前条第1項の規定により決定通知を行った支給決定障害者等に、次の各号のうち該当する受給者証を交付する。

(1) 法第22条第8項の規定により交付する障害福祉サービス受給者証(様式第7号)

(2) 法第51条の7第8項の規定により交付する地域相談支援受給者証(様式第8号)

(3) 法第70条第1項の規定により交付する療養介護医療受給者証(様式第9号)

(支給決定の変更申請)

第8条 支給決定障害者等が、法第24条第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとするときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(変更決定等の通知)

第9条 福祉事務所長は、法第24条第2項の規定により支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第10条 福祉事務所長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分を変更したときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第12号)により法第20条第1項の規定により申請した支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条 支給決定障害者等は、法第23条に規定する支給決定の有効期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内において、当該支給決定障害者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第13号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付申請)

第12条 第7条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第14号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第13条 福祉事務所長は、法第25条第1項及び法第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消したときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第15号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第14条 法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費、法第35条の規定による特例特定障害者特別給付費又は法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第16号)に、当該支給決定障害者等が受けた指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに係る費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第15条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に定める基準の額に利用者負担額減免等を適用した額とする。

(受領の委任等)

第16条 第14条の申請者は、その決定による受領の権限を基準該当居宅支援事業者(以下「事業者」という。)に委任することができる。

(受領委任の契約)

第17条 前条の規定により受領の権限を委任しようとする者は、事業者に第14条の決定通知書を提出し、特例介護給付費受領委任状(様式第18号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(支払)

第18条 市長は、前条の規定により委任状の提出があったときは、特例介護給付費請求書(様式第19号)及び特例介護給付費明細書(様式第20号)に基づき、事業者に当該給付費を支払うものとする。

(協定)

第19条 事業者は、特例介護給付費の受領委任について、あらかじめ市長と協定書(様式第21号)を締結しておかなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第20条 福祉事務所長は、第4条の申請の給付要否決定を行うに当たって、法第22条第4項、法第24条第3項、法第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)第21条の5の7第4項又は同法第21条の5の8第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障害者又は障害児の保護者にサービス等利用計画案・児童支援利用計画案提出依頼書(様式第22号)により提出を求める。

2 前項によりサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の提出を求められた当該申請の障害者又は障害児の保護者は、福祉事務所長が定めた期限までにサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案を提出しなければならない。

(計画相談支援給付費等の申請及び決定等)

第21条 法第51条の16の規定による計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費並びに児童福祉法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者等は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第23号)又は(特例計画相談支援給付費 特例児児童相談支援給付費)支給申請書(様式第24号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第25号)又は(特例計画相談支援給付費 特例児童相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者は、計画相談支援又は障害児相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決めたとき、又は当該指定特定相談支援事業者を変更しようとするときは、計画相談支援・児童相談支援依頼(変更)届出書(様式第27号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

4 福祉事務所長は、継続サービス利用支援及び継続障害児支援利用援助(以下「モニタリング」という。)の期間を変更する場合は、当該の障害者又は障害児の保護者等にモニタリング期間変更通知書(様式第28号)により通知を行うものとする。

5 福祉事務所長は、第2項の規定により決定した給付費の支給を取り消す場合は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給取消通知書(様式第29号)により当該の障害者又は障害児の保護者等に通知する。

6 前2項の通知を受けた者は、福祉事務所長の定めた期限までに、福祉事務所長に第7条の規定により交付を受けた受給者証を提出しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給)

第22条 法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第30号)に、当該支給決定障害者等が障害福祉サービス等の費用を支払ったことが確認できる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

(軽減措置対象者の確認申請)

第23条 社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業実施要綱(平成18年4月3日付障発第0403002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく軽減措置を受ける場合は、軽減措置対象者であることの確認を受けようとする支給決定障害者等は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第32号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請内容を審査し、軽減措置の要否を確認し、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するとともに、第7条の規定により交付を受けた受給者証の提出を求め当該受給者証の特記事項の欄にその旨を記載するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第24条 法第53条第1項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定の申請(以下「育成医療費支給申請」という。)をする障害児の保護者は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第34号)を、自立支援医療(更生医療)費の支給認定の申請(以下「更生医療費支給申請」という。)をする障害者は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第35号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、育成医療費支給申請があったときは、雲南市自立支援医療(育成医療)費支給認定審査判定を委託する医師等の判定を雲南市育成医療費支給判定依頼書(様式第36号)により求めるものとする。

3 福祉事務所長は、更生医療費支給申請があったときは、必要に応じて、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条8項に規定する身体障害者更生相談所の判定を判定依頼書(様式第37号)により求めるものとする。

(自立支援医療の支給認定等)

第25条 福祉事務所長は、法第54条第3項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定(以下「育成医療費支給認定」という。)を行ったときは、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第38号)を、自立支援医療(更生医療)費の支給認定(以下「更生医療費支給認定」という。)を行ったときは、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第39号)を、当該申請した者に交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、育成医療費支給認定及び更生医療費支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給却下決定通知書(様式第40号)により当該申請した者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第26条 法第55条に規定する支給認定の有効期間(以下「支給認定の有効期間」という。)内において、育成医療費支給認定者の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第41号)により、更生医療費支給認定者の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療(更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第42号)により、福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付)

第27条 育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、第25条第1項の規定により交付を受けた自立支援医療受給者証を破損、汚損又は滅失したことにより、支給認定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第43号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(移送費等の支給申請)

第28条 育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、移送費の支給を受けようとする場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給認定申請書(様式第44号)により福祉事務所長に申請するものとする。ただし、育成医療費支給認定者に限り事前に申請を行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請を受けたときは、支給の可否を決定し、可とした場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給認定通知書(様式第45号)により、否とした場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給却下通知書(様式第46号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により支給する旨の決定の通知を受けた者は、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費請求書(様式第47号)により福祉事務所長に請求するものとする。

4 育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、治療装具費の支給を請求しようとする場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)治療装具費請求書(様式第48号)により福祉事務所長に請求するものとする。

(支給認定の取消し)

第29条 福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により支給認定を取り消したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第49号)により育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者等に通知するものとする。

(補装具費の支給の手続)

第30条 法第76条第1項の規定による補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第50号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による申請があったときは、補装具調査書(様式第51号)を作成し、必要に応じて、当該申請に係る補装具費の支給の要否について身体障害者更生相談所の判定を判定依頼書により求めるものとする。

(補装具費の支給決定の通知)

第31条 福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給を決定したときは、法第76条第1項の規定により申請した者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第52号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第53号)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下通知書(様式第54号)により当該申請した者に通知するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の日前に交付された第7条の規定による障害福祉サービス受給者証は、同条の規定による改正後の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

附 則(平成26年3月26日規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月9日規則第49号)

この規則は、平成27年10月13日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第66号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月28日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月28日 規則第23号
平成26年3月26日 規則第20号
平成27年10月9日 規則第49号
平成27年12月22日 規則第66号
平成28年3月25日 規則第26号