○雲南市知的障害者福祉法施行細則

平成25年3月28日

規則第42号

雲南市知的障害者福祉法施行細則(平成16年雲南市規則第101号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者指導台帳)

第2条 福祉事務所長は、知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 福祉事務所長は、法第9条第7項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者又はその保護者(法第15条の2第1項に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)に交付するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第4条 福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第3号)により、措置を受ける当該知的障害者又は保護者に送付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定により委託する措置をしようとするときは、障害福祉サービス等措置委託依頼書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に送付するものとする。

(1) 健康診断書

(2) 判定所の写し

3 前項の規定による依頼を受けた援護施設等の長は、入所承諾(拒否)を決定し、障害福祉サービス等措置委託受託(不受託)通知書(様式第5号)により福祉事務所長に通知するものとする。

4 福祉事務所長は、援護施設等の長から受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス等措置委託決定通知書(様式第6号)を当該知的障害者又は保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の解除等)

第5条 福祉事務所長は、前条第1項に規定する措置を解除し、又は措置の内容を変更しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託変更(解除)通知書(様式第7号)を当該援護施設等の長に通知するとともに、障害福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(様式第8号)を当該知的障害者又は保護者に通知するものとする。

2 第3条及び前条第2項並びに第3項の規定は、前項に規定する措置の内容を変更しようとする場合(福祉事務所長が認める軽微な変更の場合を除く。)に準用する。

(職親の手続き)

第6条 法第16条第1項第3号に規定する職親については、雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱(平成19年雲南市告示第65号)の定めるところにより実施する。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第7条 第4条第4項の規定により委託決定された知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)(以下「納入義務者」という。)から福祉事務所長が法第27条の規定により徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(費用徴収額の変更等)

第8条 福祉事務所長は、毎年7月1日に、施設入所の措置に係る納入義務者の負担能力について調査を行い、費用徴収額又は主たる扶養義務者の見直しを行うものとする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認める理由がある場合は、この限りでない。

2 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

3 前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申立書(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(収入申告書)

第9条 福祉事務所長は、施設入所の措置の費用徴収額を決定し、又は前条第3項の規定により当該知的障害者の費用徴収額を変更しようとするときは、当該知的障害者に対し、収入申告書(様式第10号)を提出させるものとする。

(費用徴収額の決定通知等)

第10条 福祉事務所長は、第7条及び第8条の規定により、費用徴収額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第11号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市知的障害者福祉法施行細則

平成25年3月28日 規則第42号

(平成28年4月1日施行)