○雲南市太陽光発電導入促進事業補助金交付要綱

平成25年3月28日

告示第70号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市太陽光発電導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 補助の対象となる事業は、市内に居住する者又は居住を予定している者が市内の住居(店舗兼併用住宅を含む。)に太陽光発電システムを新たに設置する事業(以下「住宅用太陽光発電システム設置事業」という。)又は市内に既にある事務所等若しくは建設を予定している事務所等の屋根等に法人等が太陽光発電システムを新たに設置する事業(以下「事業所用太陽光発電システム設置事業」という。)とし、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 市内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業者との請負契約により設置するものであること。

(2) 配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、次の数値のうちのいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであること。

 対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値

 対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値

(3) 電力会社と電灯契約を締結していること。

(4) 未使用の太陽光発電システムの設置であること。

(5) 補助金の交付を受けようとする法人又は個人の属する世帯全員について市税等の滞納がないこと。

2 住宅用太陽光発電システム設置事業又は事業所用太陽光発電システム設置事業を行う際に、蓄電池設備を新たに設置する事業(以下「蓄電池設備設置事業」という。)を行う場合は、次に掲げる要件を全て満たすときに限り補助の対象とする。

(1) 市内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業者との請負契約により設置するものであること。

(2) 前項の住宅用太陽光発電システム設置事業又は事業所用太陽光発電システム設置事業と同時に設置し、電力系統をつなぐものであること。

(3) 蓄電容量が1キロワットヘルツ以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。

(4) 未使用品であること。

3 補助金の申請は、住宅用太陽光発電システム設置事業、事業所用太陽光発電システム設置事業及び蓄電池設備設置事業とも各1回限りとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。なお、最大出力の単位はキロワットを用い、小数点以下第2位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 住宅用太陽光発電システム設置事業

 17,000円に前条第1項第2号のうちのいずれか少ない値を乗じた額(以下「補助基本額」という。)に、島根県太陽光発電等導入支援事業補助金交付要綱(平成24年3月16日付土資446号。以下「県交付要綱」という。)別表の住宅用太陽光発電設備に定める額(以下「補助加算額」という。)を加算して得た額とする。ただし、補助基本額及び補助加算額はいずれも4キロワットを上限とし、補助基本額及び補助加算額のいずれも1,000円未満は切り捨てる。

 市内新産業の育成を図るため、パナソニックESソーラーシステム製造株式会社製太陽光セルを設置した場合においては、前記ア中「17,000円」とあるのは「34,000円」と読み替えるものとする。

(2) 事業所用太陽光発電システム設置事業

 補助基本額に、補助加算額を加算して得た額とする。ただし、補助基本額は、9.99キロワットを上限とし、補助加算額は、補助基本額の3分の1を上限とするものとし、補助基本額及び補助加算額のいずれも1,000円未満は切り捨てる。

 市内新産業の育成を図るため、パナソニックESソーラーシステム製造株式会社製太陽光セルを設置した場合においては、前記ア中「17,000円」とあるのは「34,000円」と読み替えるものとする。

(3) 蓄電池設備設置事業

10万円とする。ただし、設置経費が10万円より少ない場合は、その金額(当該額に1,000円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てた額)を限度とする。

(交付申請)

第4条 太陽光発電システム等を設置し、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設置事業の着工前に雲南市太陽光発電導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(申請内容の変更又は中止)

第7条 申請者は、交付申請した補助事業等の内容について変更又は中止をする場合は、補助事業等計画変更・中止(廃止)承認申請書を提出しなければならない。また、交付決定を受けた補助金の額に変更がある場合は、雲南市太陽光発電導入促進事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出するものとする。

(実績報告)

第8条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から1月を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに雲南市太陽光発電導入促進事業実績報告書(様式第4号)を提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告の提出があったときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を補助金等確定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第10条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、これを返還させることができる。

(1) 第6条の規定により付された条件に違反した場合

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 第8条及び第12条の規定に違反した場合

(補助金の支払)

第11条 補助金は、第9条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(財産処分の制限)

第12条 申請者は、補助金交付の対象となった財産を処分するときは、あらかじめ雲南市太陽光発電導入促進事業補助金により取得した財産処分承認申請書(様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき、既に交付決定された補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 第2条第2項の規定は、雲南市住宅用太陽光発電導入促進事業補助金交付要綱(平成20年雲南市告示第118号)によって交付された補助金を含むものとする。

附 則(平成26年3月26日告示第79号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第55号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日以後に、改正前の雲南市太陽光発電導入促進事業補助金交付要綱第3条第1号及び第2号に規定する島根三洋電機株式会社製太陽光セルを設置した場合の補助金の額については、この告示による改正後の第3条第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第135号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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雲南市太陽光発電導入促進事業補助金交付要綱

平成25年3月28日 告示第70号

(平成31年4月1日施行)