○雲南市未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月28日

告示第72号

(目的)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、特に重症の未熟児の健全な育成を図るため、養育に必要な医療の給付を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、雲南市とする。

(実施方法)

第3条 養育医療の給付は、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条 養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、次に掲げるいずれかの項に該当する者で、医師が入院を必要と認めた者とする。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に揚げるいずれかの症状を示す者

 一般状態

(ア) 運動不安又は痙攣がある者

(イ) 運動が異常に少ない者

 体温が摂氏34度以下の者

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者又はチアノーゼ発作を繰り返す者

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下の者

(ウ) 出血傾向の強い者

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のない者

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続している者

(ウ) 血性吐物又は血性便のある者

 黄疸

(ア) 生後数時間以内に現れる者又は異常に強い黄疸のある者

(給付の申請)

第5条 給付の申請は、未熟児の保護者が、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、指定養育医療機関の医師の証明する養育医療意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)とともに世帯調書(様式第3号)及び世帯調書に記載された全員の所得等を証明する書類を添付して、市長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条 市長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査のうえ、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、不承認の場合は、その理由を付して申請者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条 医療券の有効期間の始期は、意見書の診療予定期間の始期とするものとし、その終期は意見書の診療予定期間の終期の月の末日とするものとする。ただし、誕生の日から1年を超えることはできないものとする。

2 指定養育医療機関は、当該医療を医療券の有効期間を延長して継続する必要のある場合は、事前に、養育医療継続申請書(様式第5号)に意見書を添付して、市長に提出するものとする。その場合、市長は前条第2項により給付の可否を決定するものとする。

3 やむを得ない理由により未熟児が当該指定養育医療機関を転院する場合は、申請者は、申請書に、転院を必要とする理由を記載した転院先の指定養育医療機関の意見書を添付し、提出するものとする。ただし、この場合においては世帯調書等は省略できるものとする。

4 申請者は、住所又は保険者等に変更があった場合は、養育医療券内容変更申請書(様式第6号)に変更内容を証する書類を添付し、市長に提出するものとする。

5 前項の申請書が提出されたときは、市長は審査のうえ適当と認める場合には、医療券を変更し交付するものとする。

(医療の給付)

第8条 医療の給付は、医療機関による現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ、その費用を雲南市が申請者に直接支給するものとする。

2 給付の範囲は、法第20条第3項に規定される範囲とする。ただし、移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。

(1) 移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とするものとする。ただし、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差し支えないものとする。

(2) 移送費の支給申請

(ア) 申請者は、移送費の支給の承認を受けるときは、その事実についての指定養育医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて市長に対して移送承認申請書(様式第7号)により申請するものとする。

(イ) 市長は、受理した申請関係書類を審査のうえ、支給の可否を決定し、関係先に通知するものとする。

(養育医療費の請求、審査及び支払)

第9条 養育医療に関する診療報酬は、社会保険各法により負担される額を除いた部分について市長が指定養育医療機関に支払うものとする。

2 指定養育医療機関に対する診療報酬の審査及び支払に関する事務は、島根県社会保険診療報酬支払基金及び島根県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(徴収月額の決定及び徴収)

第10条 法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)の決定は、雲南市養育医療の給付に係る費用の徴収等に関する規則(平成28年雲南市規則第21号)によるものとする。

2 徴収額のうち、各市町村が定める乳幼児等医療費助成条例により助成される額については、同意書(様式第8号)により充当する旨の同意を得ることとする。

(台帳整理)

第11条 給付の状況を明確にするため、市長は、養育医療給付台帳(様式第9号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条 各関係者は、養育医療の給付によって知り得た個人情報の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第282号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年12月22日告示第371号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の雲南市未熟児養育医療給付実施要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市未熟児養育医療給付実施要綱によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第175号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月12日告示第379号)

この告示は、平成29年7月18日から施行する。

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雲南市未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月28日 告示第72号

(平成29年7月18日施行)