○雲南市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年3月28日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、適正な法人運営及び円滑な事業経営の確保を図ることを目的に、雲南市長が社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下、「法人」という。)に対して実施する指導監査に関する基本事項を定めるものとする。

(指導監査の方針)

第2条 指導監査は、社会福祉法等関係法令、厚生労働省が制定した「社会福祉法人指導監査実施要綱」及び「指導監査ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」等の厚生労働省通知に基づいて行うほか、これまでの指導監査結果等を勘案して、重点的かつ効率的に実施する。

(指導監査の種別及び実施形態)

第3条 指導監査の種別は、一般監査及び特別監査とし、その形態は実地監査とする。

2 一般監査は、法人に対して、別に定めるところにより定期的に実施するほか法人運営又は事業経営に問題が発生した場合等において随時実施するものとする。

3 特別監査は、法人運営に重大な問題を有すると認められる場合又は施設経営に不正若しくは著しい不当が疑われる場合等に随時実施するものとする。

(一般監査の実施方法)

第4条 一般監査は、法人の事務所又は施設(以下「事務所等」という。)において、理事長、理事等の役員及び職員又はその他必要と認める者(以下「役職員等」という。)の出席又は立会を求め、事前に提出を求めた書類及び関係書類等を閲覧し、役職員等から説明を求める面談方式により実施するものとする。

(特別監査の実施方法)

第5条 特別監査は、法人から報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は役職員等の出頭を求め質問し、若しくは当該法人の事務所等に立ち入りその設備若しくは帳簿書類その他物件の検査を実施するものとする。

(指導監査の実施計画の策定)

第6条 法人に対する指導監査の実施に当たっては、厚生労働省の指導監査実施要綱等及び前年度の指導監査の状況等を踏まえて、指導監査実施計画を策定するものとする。

2 指導監査実施計画は、毎年度策定するものとする。ただし、島根県の担当課が施設監査等を行う場合にあっては、事前に協議の上策定するものとする。

3 指導監査実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 実施方針

(2) 重点指導監査項目

(3) 指導監査実施形態

(4) 実施時期

(5) 監査調書

(6) その他必要な事項

(指導監査の実施通知)

第7条 前条の規定により策定した指導監査実施計画に基づき法人に対し、原則として指導監査実施日の1月前までに文書で通知するものとする。

2 実地監査を実施する法人に対する通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指導監査の根拠規定

(2) 指導監査の日時及び場所

(3) 指導監査を実施する職員(以下「指導監査職員」という。)の所属及び職名並びに氏名

(4) 出席又は立会を求める役職員等

(5) 提出を求める書類等及び提出期限

(6) 指導監査当日に準備すべき書類等

3 特別監査については、第1項の規定にかかわらず個々の状況に応じ随時通知するものとする。

4 法人運営及び事業経営に特に不適切な事由があると推察され、通知を行うことによって指導監査の目的を達成することが困難であると認められる場合には、第1項及び前項に規定する通知を行わず指導監査を実施することができるものとする。

(指導監査職員)

第8条 指導監査は、2人以上の職員で実施するものとし、原則として1人は、グループリーダー以上の職にある者とする。

(指導監査後の措置)

第9条 指導監査職員は、指導監査終了後、事務所等において法人・施設等の役職員等に対し、指導監査結果について講評を行い、改善を要すると認められた事項については、所要の改善を行うよう指導、助言を行うものとする。

2 指導監査職員は、指導監査終了後、すみやかに復命書を作成し、法人の問題点を明確にした上で復命するものとする。

3 指導監査の結果、ガイドラインの指摘基準に該当する事項については、改善措置を講ずるよう文書により法人に通知するものとする。ただし、違反の程度が軽微である場合又は文書により法人に通知しなくても改善が見込まれる場合には、口頭による指導とすることができる。

4 改善を求める事項については、1月の期限を付して改善状況を報告させ、挙証資料等により確認するものとする。なお、報告期限までに改善ができない事項については改善計画を報告させ、改善を徹底させるものとする。

5 事後指導によっても改善が図られない場合は、再度の一般監査又は特別監査を実施する。なお、指導監査によって、重大な問題が認められる法人並びに不祥事の発生した法人に対しては、特別監査を実施するものとする。

6 指導監査結果については、指導事項を経年的に記録し、継続的指導及び改善状況の確認を行うため、指導監査改善状況管理台帳を作成するものとする。

(行政上の措置)

第10条 前条第5項の規定に基づき一般監査又は特別監査を実施してもなお、指導事項の改善が図られない場合は、個々の実情に応じ、社会福祉法等関係法令の規定に基づき期限を定めて改善のために必要な措置(役員の解職を除く。)をとるべき旨の勧告(以下「改善勧告」という。)をする等所要の措置を講ずるものとし、期限内にこれに従わなかった場合は、その旨を公表する。この場合において、改善勧告を受けた法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかった場合は、当該勧告をとるべき旨の命令(以下「改善命令」という。)をする等所要の措置を講ずるものとする。

2 前項の改善命令に従わない場合は、社会福祉法等関係法令の規定に基づき業務の全部又は一部の停止の命令等検討の上、適切な改善措置をすみやかに実施するものとする。

(指導監査職員の留意事項)

第11条 指導監査職員は、事前に提出された書類、前年までの指導監査結果の問題点その他必要な事項について、あらかじめ検討を加えるとともに、指導監査の手順及び分担等を定め、効率的に行うように努めるとともに指導監査を受ける法人の業務に支障がないよう留意するものとする。

2 指導監査職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示し、常に穏健かつ冷静な言動と指導、援助的態度で接することにより役職員等の理解と協力が得られるように努めるものとする。なお、立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

3 指導監査職員は、事実の認定及び事務処理の判断において、常に公平不偏の態度で臨むよう努めるものとする。

(指導監査結果の公開)

第12条 法人に対する指導監査の結果等については、当該情報を公開することにより、法人運営の適正化及び利用者のための質の高い福祉サービスの提供に資することとなるため、雲南市のホームページに公開するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、指導監査の実施についてその他必要な事項は、雲南市社会福祉法人指導監査実施要領において定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月1日告示第203号)

この告示は、公布の日から施行する。

雲南市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年3月28日 告示第74号

(平成29年6月1日施行)