○雲南市訪問入浴介護事業費補助金交付要綱

平成25年3月28日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市社会福祉法人に対する助成に関する条例(平成16年雲南市条例第155号)及び雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)第3条の規定に基づき、雲南市訪問入浴介護事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 市長は、たとえ介護が必要な状態となっても、必要な介護サービスが受けられ安心して暮らし続けることができるよう、第4条に規定する事業を実施する介護サービス事業者(以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付することによりサービスの確保を図るものとする。

(補助事業者)

第3条 補助事業者は、社会福祉法人雲南市社会福祉協議会とする。

(補助対象事業、基準額及び補助率等)

第4条 補助対象事業は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第3項に規定する訪問入浴介護及び同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問入浴介護とする。

2 補助の対象基準額、補助率及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助事業者は、雲南市訪問入浴介護事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、雲南市訪問入浴介護事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業の内容等を変更、中止又は廃止する場合は、事前に雲南市訪問入浴介護事業費補助金事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況の報告)

第8条 補助事業者は、雲南市訪問入浴介護事業遂行状況報告書(様式第4号)により、3月ごとにサービスに係る事業の実施状況を報告しなければならない。また、市長は必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、雲南市訪問入浴介護事業費補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添付し、翌年度の4月15日までに市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条 市長は、実績報告書の提出があったときは、書類を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、雲南市訪問入浴介護事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、雲南市訪問入浴介護事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に定める概算払請求額は、交付決定額を上限とする。

(補助金の返還等)

第12条 市長は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の全額又は一部を取り消し、その返還を命ずるものとする。

(書類の保存)

第13条 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、この同日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

基準額

補助率

補助金の額

法に基づく介護給付費単位数サービスコード表の合成単位数の15パーセントに相当する単位数に10円を乗じて得た額とする。

10分の10

基準額に補助率を乗じて得た額を上限とし、予算の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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雲南市訪問入浴介護事業費補助金交付要綱

平成25年3月28日 告示第85号

(平成31年3月22日施行)