○雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱

平成25年3月28日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この告示は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等の事務に関し、法及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、法の定めにあるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 認定基準 法第54条第1項各号に掲げる基準をいう。

(2) 登録省エネ判定機関 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する機関をいう。

(3) 登録住宅性能評価機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

(4) 指定確認検査機関 建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。

(5) 登録住宅型式性能認定等機関 住宅品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。

(6) 住宅性能評価 住宅品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価をいう。

(7) 住宅型式性能認定 住宅品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定をいう。

(8) 住宅型式性能認定書 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書をいう。

(9) 設計住宅性能評価書 住宅品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。

(事前審査)

第3条 法第53条第1項又は第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定(以下「認定」という。)の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請を行う前に、低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合していることについて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める機関の技術的審査を受けることができる。

(1) 住宅のみの用途に供する建築物又は住宅の用途を含む建築物における住戸の認定を受ける場合 登録住宅性能評価機関

(2) 前号以外の建築物の認定を受ける場合 登録省エネ判定機関又は指定確認検査機関(併せて登録住宅性能評価機関の業務を実施している指定確認検査機関に限る。以下同じ。)

(市長が必要と認める図書等)

第4条 規則第41条第1項の規定により市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 前条の規定により登録省エネ判定機関、登録住宅性能評価機関又は指定確認検査機関の技術的審査を受けたときは、それぞれの機関が交付する認定基準に適合することを証する書類の写し

(2) 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(住宅品確法第3条第1項に規定する日本住宅性能表示基準(以下「住宅性能表示基準」という。)に定める劣化対策等級に係る評価が等級3に該当する場合に限る。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し

(3) 住宅性能評価を受けた場合においては、設計住宅性能評価書(ただし、次条に規定する基準に適合しているものに限る。)の写し

2 規則第41条第3項の規定により市長が不要と認める図書は、前項の規定により添付された住宅型式性能認定書の写しにおいて、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定された図書とする。

(市長が定める基準)

第4条の2 雲南市手数料徴収条例(平成16年雲南市条例第68号)別表第6第1項アに規定する市長が別に定める基準とは、住宅性能表示基準に定める断熱等性能等級に係る評価が等級4及び一次エネルギー消費量に係る評価が等級5をいう。

(計画の通知)

第5条 法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への通知は、計画通知書(様式第1号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて行うものとする。

2 建築主事は、前項の通知に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第4項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定により準用する建築基準法第18条第3項により建築基準関係規定に適合することを認めたときは、前項の確認の申請書の副本を添えて、確認済証を市長に交付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 申請者が、市長の認定を受ける前に、当該申請を取り下げるときは、取下げ届(様式第2号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第7条 認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)が当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下、「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく低炭素化のための建築物の新築等(以下「低炭素建築物の新築等」という。)を取りやめようとするときは、取りやめる旨の申出書(様式第3号)の正本及び副本に、認定通知書(規則第43条第2項(規則第46条において準用する場合も含む。)の通知書をいう。)及び認定申請書(規則第41条第1項又は第45条の申請書をいう。)の副本並びにその添付図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第8条 市長は、認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しないことを認めたときは、認定しない旨の通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(工事完了等の報告)

第9条 認定建築主は、低炭素建築物の新築等の工事を完了したときは、工事を完了した旨の報告書(様式第5号)により認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨を市長に報告しなければならない。

2 認定建築主は、法第56条の規定により市長から認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等の状況について報告を求められたときは、状況報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第10条 市長は、法第57条の規定により改善の命令をするときは、改善命令書(様式第7号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第11条 市長は、第7条の規定により認定建築主から申出があったときは、当該認定を取り消し、その旨を認定建築主に認定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2 市長は、法第58条の規定により認定を取り消すときは、認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(設計変更)

第12条 認定建築主は、当該認定低炭素建築物新築等計画の変更(法第55条第1項の規定により低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請を要するものを除く。)をしようとするときは、設計変更届(様式第10号)の正本及び副本各1通に、当該変更に係る必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の証明)

第13条 認定建築主は、認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願(様式第11号)を提出し、証明を受けることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、低炭素建築物新築等計画の認定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第117号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月27日告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のこの告示の第3条及び第4条の規定の適用については、当分の間、第3条第1号中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項の登録建築物調査機関(以下「登録建築物調査機関」という。)」と、同条第2号及び第4条第1号中「登録省エネ判定機関」とあるのは「登録省エネ判定機関、登録建築物調査機関」とする。

附 則(平成31年3月22日告示第158号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱

平成25年3月28日 告示第96号

(平成31年3月22日施行)