○雲南市ため池安全確保事業分担金徴収条例

平成25年10月3日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は、雲南市が事業主体となるため池安全確保事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づく分担金の徴収並びに法第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収について定めるものとする。

(被徴収者の範囲)

第2条 分担金の徴収を受ける者の範囲は、事業の施行により利益を受ける者とする。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、事業費に100分の1を乗じて得た額とする。ただし、その金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条の規定により徴収する分担金は、市長が定める期限までに一時に徴収するものとする。

2 前項に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税の徴収の例による。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第5条 市長は、分担金について法第231条の3第1項の規定により、督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収の方法)

第6条 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

2 延滞金の額は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、その金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金徴収方法の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の特例)

2 当分の間、第6条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同号の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

雲南市ため池安全確保事業分担金徴収条例

平成25年10月3日 条例第58号

(平成26年1月1日施行)