(目的)

第1条　この訓令は、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2第3項に基づき、同法第2条に規定する伝染性疾病(以下「家畜伝染病」という。)の発生の予防及びまん延の防止その他の対策について、国及び島根県と密接な連携を図るため、本市が設置する雲南市家畜伝染病防疫対策本部(以下「対策本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市長は、市内において家畜伝染病が発生し、又は発生するおそれがあり、その緊急防疫対策を講ずる必要があると認めたときは、関係機関との連携のもと、迅速な情報把握とともに必要な対策を検討することを目的に、対策本部を設置し運営する。

(所掌事務)

第3条　対策本部の家畜伝染病に関する所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第4条　対策本部は本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

(本部会議)

第5条　対策本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、本部員及び各班長をもって構成し、本部長が招集する。

(関係機関との連絡及び協力要請)

第6条　班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があると認められるときは、直ちに本部長に報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、直接関係機関に協力を要請することができる。この場合において、事後直ちに本部長に報告しなければならない。

(対策本部の解散)

第7条　本部長は、防疫措置がおおむね完了したとき、又は家畜伝染病が発生するおそれがなくなったと認められるときは、対策本部を解散するものとする。

(庶務)

第8条　対策本部の庶務は、農林振興部林業畜産課において処理する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。