○雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例

平成26年1月29日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、新築住宅又は購入住宅(以下「対象住宅」という。)に対する固定資産税の課税を免除することにより、子育て世帯の住まい環境の充実及び定住促進並びに地域経済の活性化を図ることを目的として、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除について雲南市税条例(平成16年雲南市条例第65号)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新築住宅 市内に新たに建築された住宅をいう。

(2) 購入住宅 不特定多数の購買者に販売することを想定して、市内に新たに建築された住宅をいう。

(3) 取得 対象住宅の引渡しを受けることをいう。

(4) 所有者 対象住宅を取得した者(共有である場合においては、共有者のうち代表の者)をいう。

(5) 基準日 対象住宅を取得した日の属する年の翌年の1月1日(当該日が1月1日である場合においては、当該日)をいう。

(6) 賦課期日 基準日の属する年の翌年の1月1日から課税免除期間終了年度の4月1日の属する年の1月1日までの各年1月1日をいう。

(7) UIターン者 所有者が、基準日の3年前の1月1日の前日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されていない者で、かつ、基準日の3年前の1月1日から基準日の属する年の1月31日までに本市に転入した者をいう。

(8) 市内事業者等 市内に事務所若しくは事業所を有する法人(雲南市税条例第36条の2第8項の規定に基づき法人設立(開設)の申告をしている法人に限る。)又は市内に住所を有する個人事業者をいう。

(9) 子育て世帯 次の又はに該当する場合をいう。

 取得日に、子ども(取得した日の属する年の4月1日において、年齢が16歳未満の子ども)が住民基本台帳に記録されている世帯。ただし、住民基本台帳に記録されていない場合は、届出書を提出した場合はこの限りでない。

 取得日に、取得した日の属する年の1月1日において、夫婦の年齢又は夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満の者が、住民基本台帳に記録されている世帯。ただし、住民基本台帳に記録されていない場合は、届出書を提出した場合はこの限りでない。

(10) 年齢 年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)の規定による年齢

(11) 夫婦 婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)している者

(課税免除の対象)

第3条 市長は、次に掲げる要件の全てに該当する対象住宅に係る固定資産税の課税を免除することができるものとする。

(1) 法附則第15条の6又は第15条の7第1項若しくは第2項(以下「法附則第15条の6等」という。)の規定の適用対象住宅(賃貸の用に供する住宅又はマンションを除く。)であること。

(2) 平成28年1月2日から平成33年1月1日までの間に取得した住宅であること。

(3) 所有者が、基準日及び賦課期日において、住民基本台帳に記録されている者の住宅であること。ただし、基準日及び賦課期日において住民基本台帳に記録されていない者の住宅においては、規則で定める期日までに届出書を提出した場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、第6条に定める申請時において、所有者に市税及び国民健康保険料(以下「市税等」という。)の滞納があるときは、対象住宅に係る固定資産税の課税免除は行わない。

(課税免除の額)

第4条 課税免除の額は、対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額のうち、法附則第15条の6等の規定により減額される額を差し引いた額とする。ただし、法附則第15条の6等の規定により減額される期間終了後の課税免除の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯 対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額を全額免除する。

(2) 子育て世帯以外 対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額に2分の1を乗じた額とする。

(課税免除の期間)

第5条 課税免除の期間は、次の各号に掲げる所有者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、課税免除の始期は、法附則第15条の6等の規定による適用年度とする。

(1) 子育て世帯の者の課税免除の期間は、次の又はに該当する場合は、それぞれ又はに定めるところによる。

 UIターン者 基準日の属する年の4月1日の属する年度以後7年度分。ただし、対象住宅のうち購入住宅を取得した場合は、7年度分から、新築された日の属する年の翌年の1月1日(当該日が1月1日である場合においては、当該日)から基準日までの経過年分を除いた期間(新築された日の属する年と購入住宅を取得した日の属する年が、同一年の場合は、7年度分)とし、基準日の属する年の4月1日の属する年度から適用する。

 UIターン者以外の者 基準日の属する年の4月1日の属する年度以後5年度分。ただし、次の(ア)又は(イ)に該当する場合は、それぞれ(ア)又は(イ)に定めるところによる。

(ア) 対象住宅のうち新築住宅を市内事業者等が施工した場合 基準日の属する年の4月1日の属する年度以後7年度分

(イ) 対象住宅のうち購入住宅を取得した場合 5年度分から、経過年分を除いた期間(新築された日の属する年と購入住宅を取得した日の属する年が、同一年の場合は、5年度分)とし、基準日の属する年の4月1日の属する年度から適用する。この場合において、市内事業者等が施工した場合は、7年度分から、経過年分を除いた期間(新築された日の属する年と購入住宅を取得した日の属する年が、同一年の場合は、7年度分)とし、基準日の属する年の4月1日の属する年度から適用する。

(2) 子育て世帯以外の者の課税免除の期間は、次の又はに該当する場合は、それぞれ又はに定めるところによる。

 UIターン者 基準日の属する年の4月1日の属する年度以後5年度分。ただし、対象住宅のうち購入住宅を取得した場合は、5年度分から、新築された日の属する年の翌年の1月1日(当該日が1月1日である場合においては、当該日)から基準日までの経過年(以下「経過年分」という。)を除いた期間(新築された日の属する年と購入住宅を取得した日の属する年が、同一年の場合は、5年度分)とし、基準日の属する年の4月1日の属する年度から適用する。

 UIターン者以外の者 基準日の属する年の4月1日の属する年度以後3年度分。ただし、次の(ア)又は(イ)に該当する場合は、それぞれ(ア)又は(イ)に定めるところによる。

(ア) 対象住宅のうち新築住宅を市内事業者等が施工した場合 基準日の属する年の4月1日の属する年度以後5年度分

(イ) 対象住宅のうち購入住宅を取得した場合 3年度分から、経過年分を除いた期間(新築された日の属する年と購入住宅を取得した日の属する年が、同一年の場合は、3年度分)とし、基準日の属する年の4月1日の属する年度から適用する。この場合において、市内事業者等が施工した場合は、5年度分から、経過年分を除いた期間(新築された日の属する年と購入住宅を取得した日の属する年が、同一年の場合は、5年度分)とし、基準日の属する年の4月1日の属する年度から適用する。

(申請)

第6条 対象住宅の所有者で課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、課税免除の適否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、当該申請者に対し、規則で定めるところにより、速やかにその旨を通知しなければならない。

(課税免除の取消し)

第8条 市長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、やむを得ないものと認める場合を除き、課税免除の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 市税等を滞納したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により課税免除の決定を受けたとき。

(3) 課税免除の決定に係る対象住宅が第3条第1項第1号及び第3号の要件に該当しなくなったとき。

2 市長は、前項の規定により課税免除を取り消すときは、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年1月2日から施行する。

(経過措置)

第2条 平成28年1月1日以前に取得した対象住宅に対する固定資産税の課税の免除については、なお従前の例による。

2 この条例による改正後の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成28年1月2日以後に取得した対象住宅に対する固定資産税について適用する。

3 別段の定めがあるものを除き、新条例に関する部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例

平成26年1月29日 条例第1号

(平成28年1月2日施行)