○雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会条例

平成26年3月26日

条例第10号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項に規定する市町村障害者計画(以下「障がい者計画」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条に規定する市町村障害福祉計画(以下「障がい福祉計画」という。)を策定又は変更するため、雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の求めに応じ、障がい者計画及び障がい福祉計画の策定又は変更について必要な事項を調査及び審議する。

(組織)

第3条 委員会は、6人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 識見を有する者

(2) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、1年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 委員長は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(専門部会)

第8条 委員会は、特別な事項を調査研究するため、専門部会を置くことができる。

2 専門部会の部員(以下「部員」という。)は、委員長が指名する。

3 専門部会に部会長を置き、当該専門部会に属する部員のうちから互選する。

4 部会長は、当該専門部会の会務を総理し、当該専門部会における審議の状況及び結果を委員会に報告する。

5 部会長に事故があるときは、当該専門部会に属する部員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6 部会長は、必要があると認めるときは、部員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(委員の服務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条 委員会及び専門部会の庶務は、健康福祉部長寿障がい福祉課において処理する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(招集の特例)

2 この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会条例

平成26年3月26日 条例第10号

(平成26年3月26日施行)