○地域建設業経営強化融資制度の利用に係る工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領

平成26年3月26日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下の建設業者(以下「請負業者」という。))が、平成20年10月17日付国総建第197号及び国総建整第154号国土交通省建設流通政策審議官通知で創設された地域建設業経営強化融資制度を利用する場合、雲南市公共工事執行規程(平成16年雲南市訓令第54号)に規定する雲南市公共工事請負契約約款(以下「工事請負契約約款」という。)第5条第1項ただし書に規定する債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条 雲南市が発注する建設工事のうち、次の各号のいずれかを除く工事を対象とする。

(1) 債務負担行為、歳出予算の繰越等による工期が複数年度にわたる工事。ただし、債務負担行為の最終年度に係る工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事又は前年度から繰越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれるものを除く。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に基づく低入札価格調査の対象となった工事

(3) 役務的保証を必要とする工事

(4) 請負業者の施工する能力に疑義が生じている等債権譲渡を承諾するに当たって、市長が不適当と認める特別の事由がある工事

(債権譲渡先)

第3条 債権譲渡先は、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定されたものをいい、事業協同組合連合会を含む。以下同じ。)又は財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、請負業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行うものとする。

(譲渡債権の範囲)

第4条 譲渡される工事請負代金債権の額は、当該建設工事が完成した場合においては、工事請負契約約款第32条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金又は当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、工事請負契約約款第50条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。なお、控除する部分は、債権譲渡承諾書(様式第1号)において明らかにするものとする。

2 契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡契約証書(様式第2号)に記載された請負代金額及び債権譲渡額は、変更後のものとする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第5条 請負業者に対して債権譲渡の承諾を行う時期は、当該工事の出来高が、全体の2分の1以上に到達したと認められる日以後とする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第6条 債権譲渡の承諾の依頼をしようとする請負業者は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 債権譲渡承諾依頼書 3通

(2) 工事履行報告書(様式第3号) 1通

(3) 発行日から3月以内の請負業者及び債権譲渡先の印鑑証明書 各1通

(4) 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書 1通

(債権譲渡の承諾の処理手順等)

第7条 市長は、前条の規定により提出のあった申請書類について、受理後、速やかに承諾のための手続きを行うものとする。

2 市長は、債権譲渡整理簿(様式第4号)により、債権譲渡の申請及び承諾状況の管理を行うものとする。

3 市長は、債権譲渡を承諾した場合、確定日付を付した債権譲渡承諾書2通を請負業者に交付するものとする。

(申請書類等の確認に際して留意すべき事項)

第8条 市長は、債権譲渡承諾依頼書に記載されている譲渡対象債権の金額が、工事請負契約に基づき請負業者が請求できる債権金額と一致していること等を確認するものとする。

2 市長は、工事履行報告書により、工事進捗率が全体の2分の1以上であることを確認するものとする。

3 市長は、債権譲渡承諾依頼書の印影を照合するものとする。

4 請負業者及び債権譲渡先が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼を行う場合において、各申請書類の提出を受けた日から起算して3月以内に発行された印鑑証明書が既に市長に提出されている際には、第6条第3号の規定にかかわらず、当該印鑑証明書の提出を省略することができるものとする。

(債権譲渡に伴う処理)

第9条 請負業者は、第7条第2項の承諾を受け、債権譲渡先と債権譲渡契約を締結したときは、速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 債権譲渡通知書(様式第5号) 1通

(2) 債権譲渡契約証書の写し 1通

2 請負業者及び債権譲渡先は、第2条に定める対象工事に係る債権譲渡が行われた後は、工事請負契約約款第35条第4項に基づく中間前払金及び工事請負契約約款第38条に基づく部分払を請求することはできないものとする。

3 市長は、第1項第1号の債権譲渡通知書を受理した場合は、速やかに工事請負代金の振込先を債権譲渡先の指定する口座に変更するものとする。

(融資実行の報告)

第10条 請負業者は、債権譲渡先と金銭消費賃借契約を締結したときは、速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 融資実行報告書(様式第6号) 1通

(2) 支払状況及び支払計画(様式第7号)の写し 1通

2 請負業者は、金融機関から当該工事に関する資金の貸付を受けるため、保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)による金融保証を受けた場合には、速やかに市長に公共工事金融保証証書の写しを提出しなければならない。

(債権譲渡先の債権金額の請求)

第11条 債権譲渡先は、請負業者が工事請負契約約款第32条第2項の検査に合格し、引渡しを行い(ただし、当該工事請負契約が解除された場合においては、工事請負契約約款第50条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡しを行った後)債権が確定した後、次の書類を市長に提出しなければならない。ただし、第3号の書類については、第8条第4項の規定を準用する。

(1) 工事請負代金請求書(様式第8号) 1通

(2) 市長印の押印がされた債権譲渡承諾書の写し 1通

(3) 発行日から3月以内の請負業者及び債権譲渡先の印鑑証明書 各1通

(4) 債権譲渡契約証書の写し 1通

(工事請負代金の請求書類の確認に際して留意すべき事項)

第12条 市長は、前条第1号の工事請負代金請求書に記載されている請求金額が、第4条第1項に規定する譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書において記載されている債権金額と一致していることを確認すること。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日に限り、その効力を失う。

附 則(平成27年3月23日告示第82号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第34号)

この告示は、公布の日から施行する。

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地域建設業経営強化融資制度の利用に係る工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領

平成26年3月26日 告示第78号

(平成28年2月26日施行)