○工事における入札・契約の過程並びに工事成績評定に係る苦情処理の手続きについての基準

平成26年3月26日

訓令第4号

工事における入札・契約の過程並びに工事成績評定に係る苦情処理の手続きについての基準(平成17年雲南市訓令第51号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性を高め、公正な競争を確保するため、工事における入札・契約の過程並びに工事成績評定に係る苦情処理の手続きについて必要な事項を定める。

(対象)

第2条 この訓令による苦情処理の対象は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 入札・契約の過程に係る苦情処理の対象

 指名競争入札によるもの

 随意契約によるもの

(2) 工事成績評定に係る苦情処理の対象

雲南市工事成績評定要領(平成17年雲南市訓令第40号。以下「成績評定要領」という。)に規定する評定の対象となるもの

(入札・契約の過程に係る苦情の申立て)

第3条 入札・契約の過程に係る苦情の申立てができる者は、次の各号によるものとする。

(1) 指名競争入札 当該入札と同一工種又は業種の競争入札参加資格を有するもので、当該入札に指名されなかった者

(2) 随意契約 当該契約と同一工種又は業種の競争入札参加資格を有するもので、当該契約の相手方として選定されなかった者

2 入札・契約の過程に係る苦情の申立てができる範囲は、次の各号によるものとする。

(1) 指名競争入札 当該入札に指名されなかった理由

(2) 随意契約 当該契約の相手方として選定されなかった理由

3 苦情申立ての手続きは、以下に定めるところによる。ただし、苦情件数が多数に及ぶ場合の外、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期限を延期できるものとする。

(1) 指名競争入札

指名競争入札に係る苦情にあっては、市長が指名業者の公表を行った日の翌日から起算して5日(雲南市の休日を定める条例(平成16年雲南市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面(以下「苦情申立書」という。)により市長に対して申立てることができるものとする。苦情の申立てがあった場合は、苦情を申立てることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に書面(以下「回答書」という。)により回答するものとする。

(2) 随意契約

随意契約に係る苦情にあっては、市長が随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、苦情申立書により市長に対して申立てることができるものとする。苦情の申立てがあった場合は、苦情を申立てることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に回答書により回答するものとする。

4 市長は、申立て期間の徒過、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができる。

5 苦情を申立てることができる旨の教示は、掲示すること等により行うものとする。

(1) 指名競争入札にあっては、第1項第1号及び第2項第1号に掲げる苦情を申立てることができる旨を教示すること。

(2) 随意契約にあっては、第1項第2号及び第2項第2号に掲げる苦情を申立てることができる旨を教示すること。

6 市長は、申立者に回答を行ったときには、苦情申立書及び回答書を、閲覧による方法により速やかに公表するものとする。

(工事成績評定に係る苦情の申立て)

第4条 工事成績評定に係る苦情を申立てることができる者は、工事成績評定結果の通知を受理した者で、当該工事成績評定結果に対して疑問又は不服がある者とする。

2 苦情の申立ては、成績評定要領の規定による。苦情の申立てがあった場合は、工事成績評定評価委員会において審議し、その結果を、苦情を申立てることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に成績評定要領に規定する書面により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶ場合の外、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期限を延期できるものとする。

3 市長は、申立て期間の徒過、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができる。

4 市長は、苦情を申立てることができる旨の教示を工事成績評定結果の通知書において行うものとする。

5 市長は、申立者に回答を行ったときには、申立者の提出した書面及び回答書を、閲覧による方法により速やかに公表するものとする。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

工事における入札・契約の過程並びに工事成績評定に係る苦情処理の手続きについての基準

平成26年3月26日 訓令第4号

(平成26年4月1日施行)