○雲南市建設工事等事後審査型条件付一般競争入札実施要領

平成26年3月26日

訓令第5号

雲南市建設工事事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成19年雲南市訓令第33号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、雲南市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「建設工事等」という。)の事後審査型条件付一般競争入札(以下「条件付一般競争入札」という。)を執行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 条件付一般競争入札の対象とする建設工事等は、原則として対象金額が1,000万円以上のものとする。

2 前項の規定にかかわらず、対象金額が1,000万円以上の建設工事等のうち、雲南市建設工事入札参加者選定要領(平成17年雲南市告示第62号。以下「選定要領」という。)第8条第1項に規定する入札参加指名審査会(以下「指名審査会」という。)に諮り、緊急を要する場合その他特別の理由により条件付一般競争入札に適さないと決定されたものを除く。

(入札の公告)

第3条 入札執行者は、条件付一般競争入札により契約の相手方を決定しようとするときは、雲南市契約規則(平成19年雲南市規則第3号。以下「契約規則」という。)第5条の規定により同条に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項についてあらかじめ公告するものとする。

(1) 工事又は業務名

(2) 施工又は履行場所

(3) 工事又は業務概要

(4) 工期又は履行期間

(5) 競争参加資格に関する事項

(6) 競争参加資格確認申請に係る受付期間

(7) 入札手続に関する事項

(8) その他必要とする事項

(入札参加資格)

第4条 条件付一般競争入札に参加できる者(以下「競争参加資格者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者であること。

(2) 建設工事にあっては、雲南市建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱(平成26年雲南市告示第394号)第4条第3項に規定する建設工事有資格者名簿に登載された者であること、測量・建設コンサルタント業務にあっては雲南市測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成26年雲南市告示第395号)第5条第3項に規定する測量、地質調査・建設コンサルタント等有資格者名簿に登載されたものであること。

(3) 当該建設工事等に配置を予定する技術者等が適切であること。

(4) 公告の日から競争参加資格確認の日までの間に、雲南市建設工事等入札参加者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成16年雲南市告示第146号。以下「指名停止措置要綱」という。)に基づく指名停止を受けていないこと、並びに国及び他の地方公共団体等から同等の措置を受けていないこと。

(5) 雲南市において市税の滞納がないこと。

(6) 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(7) 同一の条件付一般競争入札に参加しようとする他者との関係が次のいずれにも該当しないこと。

 親会社と子会社の関係

 親会社を同じくする子会社同士の関係

 一方の会社の役員が他方の会社の役員又は管財人を現に兼ねている関係

 からまでと同視し得る資本関係又は人的関係

2 前項に定めるもののほか、建設工事等の内容により必要に応じて次に掲げる条件を付することができる。

(1) 営業所等の所在地に関する条件

(3) その他建設工事等の施工又は履行能力を確保するために必要な条件

3 前2項に規定する条件は、公告において明示するものとする。

(特別共同企業体の取り扱い)

第5条 条件付一般競争入札には、特別共同企業体を参加させることができるものとする。

3 特別共同企業体を構成する建設業者のいずれか一方でも前条の基準を満たしていないときは、当該特別共同企業体は競争参加資格者となることができない。

4 入札執行者は、特別共同企業体を条件付一般競争入札に参加させようとするときは、特別共同企業体を構成する建設業者数、出資比率、代表者及び必要な条件を公告において明示するものとする。

(競争参加資格の決定)

第6条 第4条に規定する資格は、第19条に規定する競争参加資格審査会(以下「資格審査会」という。)に諮り決定するものとする。

(競争参加資格確認申請等)

第7条 条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条第6号に定める期間内に次に掲げる書類(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、第2号及び第5号の書類は公告において特に定めた場合に限るものとする。

(1) 競争参加資格確認申請書(様式第1号)

(2) 実績調書(様式第2号)

(3) 配置予定技術者調書(様式第3号)

(4) 業態調書(様式第4号)

(5) その他施工又は履行能力に関する事項

2 前項第2号及び第3号の書類には、記載内容を証明する工事又は業務カルテ、資格証の写し及び成績評定通知書等を添付するものとする。ただし、入札執行者が必要ないと認めるときは添付書類の一部又は全部を省略することができる。なお、評定点が65点未満のものは実績として認めない。

3 前2項の書類の提出期限は、公告において明示するものとする。

4 入札執行者は、申請書を持参、又は郵送により提出させるものとする。

5 申請書の作成又は提出等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しないものとする。

6 入札執行者は、受理した申請書を競争参加資格の確認の目的以外に使用してはならない。

7 申請書の受付期間、受付場所及び問合せ先並びにその他申請書の提出に関し必要と認められる事項は、公告において明示する。

第8条 入札執行者は、前条第1項の申請書の提出があったときは、同項及び第2項の書類が添付されていることを確認の上、申請書を受理するものとする。

2 入札執行者は、申請書を受理したときは受付日付を表示した受理印を押し、その写しを申請者に交付するものとする。

3 入札執行者は、申請書の提出期限を入札日時としたときは前項の処理を省略するものとする。

(設計図書等の閲覧等)

第9条 設計図書等は、公告後速やかに閲覧に供するものとし、閲覧の期間及び場所又は方法は公告において明示するものとする。

2 入札執行者は、閲覧によるほか必要と認めるときは次の各号に掲げる方法のいずれかにより設計図書等を配布又は閲覧させることができる。

(1) 郵便による送達

(2) 電磁的記録媒体への複写又は電磁的記録媒体の送付

(3) 委託先での販売

(4) ホームページ上での一部又は全部の公開

(質問等)

第10条 設計図書等に対する質問は、期限までに設計図書等に関する質問書(様式第5号。以下「質問書」という。)を受付場所に持参し、又は郵送して行うものとする。

2 前項の質問に対する回答は、期限までに設計図書等に関する質問の回答書(様式第6号)により申請書を提出した全ての者に対し行うものとする。

3 前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

(入札の執行)

第11条 入札執行者は、期限までに申請書を提出した参加希望者を参加させて条件付一般競争入札を執行するものとする。

2 前項の場合における参加希望者の確認は、第8条第2項の規定による場合は申請書の写し、同条第3項の規定による場合は申請書を提示させる方法により行うものとする。

3 入札執行者は、第1回の入札に際し入札参加者に建設工事費又は業務委託費の内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めることができるものとする。

4 入札執行者は、入札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格(以下「有効価格」という。)をもって応札があったときは、落札決定を保留し、入札後、落札者の決定方法を通知して入札を終了するものとする。建設工事にあっては、雲南市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成26年雲南市訓令第3号)第4条に規定する調査基準価格を下回る金額での応札があった場合は、低入札価格調査を実施する旨及び同第9条に規定する判断基準価格を下回る金額での応札があったときは不落札となることがある旨を併せて宣言するものとする。

5 入札執行者は、第1項の規定にかかわらず契約規則第14条に規定する郵便により、入札書を送達(以下「郵便入札」という。)させることができる。この場合において、第2項及び第3項に定める申請者の確認に係る申請書又はその写し及び内訳書を併せて送達させるものとする。

6 前各項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

(再度の入札)

第12条 再度の入札は、2回とする。

2 入札執行者は、前条第5項による第1回の郵便入札において予定価格を下回る応札者がいないときは、速やかに当該入札参加者に連絡し期日を定め再度の入札を行うものとする。

(開札)

第13条 開札は、契約規則第17条の規定によるものとする。

2 入札執行者は、第11条第5項による郵便入札を行った場合の開札において、入札参加者が立会いを求めたときは立ち会わせることができる。

3 郵便入札において、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あったときは、当該入札者が開札場所にいる場合は当該入札者に、当該入札者がいない場合は入札に関係ない職員にそれぞれくじを引かせて順位を決定するものとする。

(入札保証金及び契約保証金)

第14条 入札保証金及び契約保証金は、契約規則の定めるところによるものとし、その旨は公告において明示するものとする。

(競争参加資格の審査及び落札者の決定)

第15条 競争参加資格の審査及び落札者の決定は、入札を終了した後に資格審査会に諮り決定するものとする。

2 競争参加資格の審査及び落札者の決定は、各結果調書により取りまとめ、審査に付するものとする。

3 競争参加資格審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、入札価格の低い者から順に実施し、競争参加資格を満たしている者1名が確認できるまで行うものとする。

4 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して2日(雲南市の休日を定める条例(平成16年雲南市条例第2号。)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に行うものとする。

5 落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に対し通知するものとする。

6 第2項の審査において競争参加資格がないと認められた者に対しては、競争参加資格審査結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。

7 前各項に規定する事項のうち審査、落札者の決定及び通知にかかる手続きについては、公告において明示するものとする。

(入札の無効)

第16条 次の各号に掲げる入札は、無効とするものとする。

(1) 公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 虚偽の申請を行った者のした入札

(3) 入札に関する条件に違反した入札

(4) 申請書を提出した日の翌日から入札の時点までに、指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けた者がした入札

(5) その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札

(競争参加資格がないと認められた者に対する説明)

第17条 競争参加資格がないと認められた者は、原則として、第15条第6項の規定により通知をした日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、競争参加資格がないとされた理由の説明要請書(様式第8号。以下「要請書」という。)により説明を求めることができる。

2 前項の説明を求められたときは、原則として、要請書を受け取った日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に資格審査会に諮り、回答書(様式第9号)により回答するものとする。

3 前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

(入札結果等の閲覧)

第18条 条件付一般競争入札に付した建設工事等については、雲南市公共工事の入札及び契約に関する情報の公表規程(平成17年雲南市訓令第29号)の定めるところによるほか、次に掲げる入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。

(1) 申請書を提出した業者名を記載した書類

(2) 競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由を記した書類

(3) 入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類

(競争参加資格審査会)

第19条 競争参加資格の決定、審査等を行うため競争参加資格審査会を置く。

2 資格審査会は、選定要領に規定する指名審査会をもって充てる。

3 特に専門的難度の高い建設工事等に係る競争参加資格の決定及び審査等について、学識経験者による専門的意見を聴く等の必要があると認められるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができるものとする。

(電子入札)

第20条 入札執行者は、この訓令の規定にかかわらず、条件付一般競争入札の手続きについては、電子入札(電子調達システムにおいて、電磁的記録の送受信により入開札手続きを行う入札をいう。以下同じ。)により行うことができる。

2 電子入札を行うために必要な事項は雲南市建設工事等電子入札執行要領(平成21年雲南市訓令第28号)に定める。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月25日訓令第23号)

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

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雲南市建設工事等事後審査型条件付一般競争入札実施要領

平成26年3月26日 訓令第5号

(平成26年12月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成26年3月26日 訓令第5号
平成26年11月25日 訓令第23号