○雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成26年1月29日

規則第1号

(課税免除の申請)

第2条 条例第6条に規定する申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により行うものとする。ただし、条例第2条第9号及び条例第3条第1項第3号ただし書に規定する届出書(様式第2号。以下「届出書」という。)を提出する者は、基準日においては、申請書に添付することとし、賦課期日においては、届出書のみを提出することとする。

2 申請書又は届出書の提出期限は、基準日又は賦課期日の属する年の1月31日までとする。

(課税免除の決定の通知)

第3条 条例第7条第2項に規定する通知は、固定資産税課税免除(不免除)決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(課税免除の取消の通知)

第4条 条例第8条第2項に規定する通知は、固定資産税課税免除取消通知書(様式第4号)により行うものとする。

(所有者死亡の際の課税免除の取扱い)

第5条 所有者死亡の際の課税免除の取扱いについては、相続人(相続による登記名義人又は相続人代表者指定届の名義人)が、第2条第2項の規定にかかわらず、速やかに申請書を提出したことをもって、所有者(条例第2条第4号に規定する所有者をいう。)とみなす。ただし、相続人が届出書を提出する場合は、申請書に添付することとする。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第45号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号の改正規定並びに附則第2条第1項の規定 平成28年1月1日

(2) 雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第2条第1項及び様式第3号の改正規定並びに附則第2条第2項、第3項及び第4項の規定 平成28年1月2日

(経過措置)

第2条 平成28年1月1日以後に行われる雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成27年雲南市規則第45号)の規定による改正後の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成26年雲南市規則第1号。以下「改正規則」という。)様式第1号及び改正規則様式第2号の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に提出する改正規則様式第1号に規定する申請書及び改正規則様式第2号に規定する届出書について適用し、同日前に提出した改正前の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第1号に規定する申請書及び旧規則様式第2号に規定する届出書については、なお従前の例による。

2 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に行われる雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定による改正後の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条第1項中「条例第2条第9号及び」を加える改正規定は、平成28年1月2日以後に行われる雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例(平成27年雲南市条例第14号)の規定による改正後の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例(平成26年雲南市条例第1号。以下「新条例」という。)第2条第9号に規定する子育て世帯の定義に該当する場合及び新条例第3条第1項に規定する平成28年1月2日から平成33年1月1日までの間に取得した住宅に該当する場合における改正規則様式第1号に規定する申請書並びに改正規則様式第2号に規定する届出書に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

3 新規則様式第3号の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に通知する新規則様式第3号に規定する通知書について適用し、同日前に通知した改正前の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則様式第3号に規定する通知書については、なお従前の例による。

4 別段の定めがあるものを除き、附則第2条第2項及び第3項に掲げる新規則に関する部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 平成28年4月1日以後に行われる雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年雲南市規則第6号)の規定による改正後の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成26年雲南市規則第1号。以下「新規則」という。)様式第3号及び新規則様式第4号の規定は、附則第1条に掲げる規定の施行の日以後に通知する新規則様式第3号及び新規則様式第4号に規定する通知書について適用し、同日前に通知した改正前の雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第3号及び旧規則様式第4号に規定する通知書については、なお従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、前項に掲げる新規則に関する部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

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雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成26年1月29日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)