○雲南市広域周遊バス運行事業費支援補助金交付要綱

平成26年3月26日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、観光客に対する本市の公共交通の不便さを補完し、出雲大社や市外の宿泊地から市内の観光地への周遊を促進することを目的として、市内の法人及び任意団体が広域に実施する周遊バスの運行事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。その交付に関しては、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)及び広域周遊バス運行事業費支援補助金交付要綱(平成26年3月18日島根県商工労働部観光振興課長事務連絡)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 市内の法人及び任意団体

(2) 任意団体にあっては、以下の要件を備えているもの

 規約等を有していること。

 代表者が明らかであること。

 団体としての意思決定により補助に係る事業を実施することができ、確実な経理処理が行えること。

 団体の拠点としての事務所又は事務を行う場所を市内に有し、市内で活動する団体であること。

(補助対象事業)

第3条 補助対象の事業(以下「補助事業」という)、事業費、補助額及び補助期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 対象事業

観光客に島根県及び雲南市の魅力を伝えることができるような演出をし、観光客の周遊を促進するツアーバス(有料バス)の運行事業であること。ただし、次のいずれかに該当する事業は、対象外とする。

 主な運行ルートが市内のみの事業

 政治的又は宗教的活動と認められる事業

 県の他の補助事業の対象となっている事業

 イベント等の際の臨時的な事業

(2) 対象事業費

原則として、対象事業費は別表にかかる収支の差額とし、対象事業を実施するために必要な経費であって、市長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。

(3) 補助期間

補助金を交付した年度の3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条の規定による補助金交付申請書(様式第1号)を市長へ提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の規定による補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条による交付申請があったときは、内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第6条 補助事業者は、規則第13条第1項の規定により市長の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)又は中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、変更後の計画の内容が当初の目的や効果を変更しない軽微な変更である場合はこの限りでない。

2 市長は前項の規定により変更承認申請書又は中止(廃止)承認申請書が提出されたときは、第3条及び前条の規定を準用して決定を行うものとし、変更を承認する場合は補助金変更交付決定書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(遂行状況の報告)

第7条 補助事業者は毎月ごとの実績を翌月の10日までに市長へ報告しなければならない。それ以外にも必要があると市長が認めるときは、補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第14条の規定により、実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 提出の時期は、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日とする。

3 補助事業者は、第1項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は前条に基づく実績報告書の提出があった場合には、必要な検査を行い、その報告にかかる補助事業の実施結果が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条 市長は、第1条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、概算払いで交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金(概算払)請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第11条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、規則第17条第1項の承認を受けようとするときは、取得財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、財産(規則第17条第1項に規定するものに限る。)を処分したことにより収入があったときは、市長が別に定めるところにより当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、広域周遊バス運行事業費支援補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(書類の保管)

第13条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び全ての証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年3月28日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月27日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

1 支出

(1) 謝金及び費用弁償(ガイド等に対するもの)

(2) 人件費(ツアーの予約、当日の現地受付等に関するものなど直接事業執行に係るもの)

(3) 材料費及び消耗品費(ツアー参加者特典やツアー催行上必要なサイン整備など直接事業執行に係るもの)

(4) 委託費

(5) 使用料及び借り上げ料(機材保険料を含む)

(6) 通信運搬費

(7) 広告料

(8) 備品購入費(原則として10万円以内で直接事業執行に係るもの。既存の機器の更新にあたるものは除く)

(9) 印刷製本費

(10) 旅行事業者への販売手数料

(11) その他事業実施に必要と認められる経費

(12) 事務費(上記対象事業費総額の15%以内。)

ただし、パーソナルコンピュータについては使用料、備品購入費の計上は認めない。

2 収入

(1) バス利用者からの乗車費

(2) 広告収入

(3) 預金利息

(4) その他事業実施に伴い発生した利益

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雲南市広域周遊バス運行事業費支援補助金交付要綱

平成26年3月26日 告示第70号

(平成29年3月27日施行)