○雲南市原子力発電所環境安全対策協議会要綱

平成26年5月30日

告示第207号

(設置)

第1条 中国電力株式会社島根原子力発電所(以下「原子力発電所」という。)の周辺環境への影響及び安全対策等を把握し、市民の安全及び健康の確保等、市民の意見を原子力安全対策に反映することを目的として、雲南市原子力発電所環境安全対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 原子力発電所の周辺環境への影響及びその安全対策等を確認するため、必要な資料の収集及び調査を実施すること。

(2) その他目的達成のため必要と認められる事項

(組織及び委員の任期)

第3条 協議会は、35人以内の委員をもって組織し、委員は市長及び次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命した者とする。

(1) 雲南市議会の議員

(2) 各種団体等から選出する者

(3) 公募により選出する者

(4) 行政職員

2 委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前項ただし書きの規定にかかわらず第1項第3号に掲げる委員については任期の都度公募するものとする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長1人及び副会長2人を置き、会長は市長をもって充て、副会長は委員のうちから会長が指名する。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、必要に応じて関係機関等の説明又は意見若しくは助言を求めることができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、防災部防災安全課において行う。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第120号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

雲南市原子力発電所環境安全対策協議会要綱

平成26年5月30日 告示第207号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
平成26年5月30日 告示第207号
平成31年3月22日 告示第120号