○雲南市職員人材育成委員会要綱

平成26年6月26日

訓令第16号

(設置)

第1条 雲南市職員の人材育成について継続的に調査及び提案を行うため、雲南市職員人材育成委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について、調査及び提案を行う。

(1) 雲南市人材育成基本方針の検証に関すること。

(2) 人事評価制度に関すること。

(3) 職員研修に関すること。

(4) 職員の接遇向上に関すること。

(5) その他職員の人材育成に関して必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、10人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 政策企画部又は総務部に所属する者 1名

(2) 市民環境部又は健康福祉部に所属する者 1名

(3) 農林振興部、産業観光部、建設部又は上下水道部に所属する者 1名

(4) 教育委員会に所属する者 1名

(5) 総合センター又は上記に掲げる部局以外に所属する者 1名

(6) 保育所又は幼稚園に所属する者 1名

(7) 雲南市職員組合が推薦する者 2名

(8) 総務部人事課長

(9) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長1名を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は委員長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この訓令の施行の日以降最初に開かれる会議は、第6条の規定にかかわらず、市長が招集する。

附 則(平成29年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

雲南市職員人材育成委員会要綱

平成26年6月26日 訓令第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成26年6月26日 訓令第16号
平成29年3月27日 訓令第1号