○雲南市児童手当事務取扱規則

平成24年3月31日

規則第48号

雲南市児童手当事務取扱規則(平成16年雲南市規則第76号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令が定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(文書の取扱い)

第2条 請求者等から提出される請求書及び届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず市の当該事務担当職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書及び届書等に付記するものとする。

2 請求者等から提出された請求書及び届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においては、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 受給資格調査員証交付簿

(3) 父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理等)

第4条 児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)第1条の3による届出があったときは、当該届出をした者に父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 規則第1条の4第1項の児童手当・特例給付認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認することとし、次の~キについては、特に留意すること。

 請求者の他に請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父、母、未成年後見人(法人を除く。)又は父母指定者がある場合は、必要に応じて、それら請求者以外の者についても法第5条に定める所得の状況の確認に努めること。

 請求に係る児童のうちに雲南市外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童を除く。)があるときは、規則第1条の4第2項第1号の規定に基づき添付される当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し及び同項第3号の規定に基づき添付される書類により、児童と同居している者の状況等を確認すること。

 請求に係る児童が日本国内に住所を有しない場合は、規則第1条に規定される理由に該当するか否かを規則第1条の4第2項第2号の規定に基づき添付される書類(海外留学に関する申立書、留学先の学校の在学証明書及び留学前の日本国内での居住状況が分かる書類等)により確認すること。

 請求者が未成年後見人として請求したときは、規則第1条の4第2項第4号の規定に基づき添付される書類(未成年後見人である旨の申立書及び請求に係る児童の戸籍抄本等)により確認すること。

 請求者が父母指定者として請求したときは、第3条第3号の父母指定者管理台帳又は規則第1条の4第2項第5号の規定に基づき添付される書類(父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況が分かる書類等)により確認すること。また、父母指定者と請求に係る児童が別居している場合は、当該児童の状況が分かる書類(全寮制の学校の寮の入寮証明書等)の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、上記イにより確認すること。

 請求者が法第4条第4項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求したときは、規則第1条の4第2項第7号の規定に基づき添付される書類(申立書及び当該申立に係る事実を証明する書類)により確認すること。

 請求に係る児童が施設入所等児童(法第3条第3項に規定される施設入所等児童をいう。以下同じ。)に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。

(2) 前号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。特に前号イ及びに該当する場合においては、父母等の住所地の市区町村に対して当該父母等の受給状況の確認を行うなど、二重支給の防止を図ること。

2 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付認定通知書(様式第1号)により受給者に通知すること。

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること。(受給者が法人である場合を除く。)

(5) 同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市区町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(様式第2号)により通知すること。(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)

3 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第1号)により請求者に通知すること。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条 規則第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。特に、規則第1条の2第1項に規定する短期間の委託が行われている者、同条第2項各号のいずれか、同条第3項若しくは第4項に掲げる短期間の入所をしている者又は施設に通う者は施設入所等児童に該当しないこととなるので留意すること。

(2) 前号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

2 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に所要の事項を記入すること。

(2) 児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により受給者に通知すること。

(3) 認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

3 第1項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により請求者に通知すること。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条 規則第2条第1項の児童手当・特例給付額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、第5条第1項の規定(同項第1号アの規定を除く。)の例により処理するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定認定通知書(様式第4号)により受給者に通知すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付改定請求却下通知書(様式第4号)により受給者に通知すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条 規則第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定認定通知書により受給者に通知すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条 規則第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第6条第1項各号の規定の例により処理するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第5号)により受給者に通知すること。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。

3 第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 児童手当改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第5号)による通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定請求却下年月日を記入すること。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第10条 規則第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により受給者に通知すること。

(3) 額改定届(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条 額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は児童欄から改定の原因となる児童を消除すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定認定通知書又は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により受給者に通知するとともに、受給者台帳の備考欄にその通知年月日を記入すること。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第12条 規則第4条第1項の児童手当・特例給付現況届の提出を受けたときは、第5条第1項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

3 第2項の規定によって審査した結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳に所要の事項を記入するほか、児童手当・特例給付認定通知書により受給者に通知すること。

4 第2項の規定によって審査した結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次によること。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第6号)により受給者に通知すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が法人である場合を除く。)

5 6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第13条 規則第4条第3項の児童手当現況届(施設等受給者用)(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第6条第1項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳(施設等受給者用)の現況届欄に所要の事項を記入すること。

3 第2項の規定によって審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次によること。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当支給事由消滅通知書(様式第6号)により受給者に通知すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

4 6月30日までに現況届(施設等受給者用)が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届(施設等受給者用)の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

(氏名変更等届の処理)

第14条 規則第5条の児童手当・特例給付氏名変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の氏名(法人名等)欄を改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改めるものとする。

(住所変更等届の処理)

第15条 規則第6条の児童手当・特例給付住所変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者又は児童の氏名及び住所(受給者が法人である場合は主たる事務所の所在地)等を公簿等及び添付書類により確認すること。

(2) 受給者が施設等受給者である場合は、設置者等の住所地(法人の主たる事務所の所在地)、施設等の所在地(住所)又は施設入所等児童の居住地を公簿等及び添付書類により確認すること。

(3) 受給者台帳に変更後の住所等及び変更年月日を記入すること。

(受給事由消滅届の処理)

第16条 規則第7条の児童手当・特例給付受給事由消滅届(以下「受給事由消滅届」という。)又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下「受給事由消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第7号)により受給者に通知すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

(4) 支給対象となる児童と市町村を異にして別居している父母指定者について、前号までの処理をしたときは、児童の住所地の市町村に対して、児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(様式第8号)により通知すること。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第17条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。次の場合は、それぞれ職権に基づく処理を行うことができるものであること。

(1) 規則第1条に定める理由により児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過した場合

(2) 法第4条第4項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合

(3) 支給対象の児童が施設入所等児童となったことに伴い、その父母等が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(5) その他、支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合

(住民基本台帳法による届出の処理)

第18条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、第20条又は第21条の規定の例により処理するものとする。

(支払の処理)

第19条 児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、児童手当・特例給付支払通知書(様式第9号)、児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第9号の2)、児童手当・特例給付支払通知書(様式第9号の3)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第9号の4)により受給者に通知することとし、支払を行った場合には、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

(未支払請求書の処理)

第20条 規則第9条第1項の未支払児童手当・特例給付請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。

(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によること。

 請求者が法第12条第1項に規定する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」という。)であった者である場合は、未支払児童手当・特例給付支給決定(様式第10号)により請求者に通知付すること。

 請求者が施設等受給資格者であった者である場合は、未支払児童手当支給決定通知書(様式第11号)(施設等受給者用)により請求者に通知すること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第10号)により、請求者に通知すること。

 請求者が施設等受給資格者であった者である場合は、未支払児童手当請求却下通知書(様式第11号)(施設等受給者用)により、請求者に通知すること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者であった者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等児童であった者の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払の一時差止めの処理)

第21条 法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当・特例給付支給差止通知書(様式第12号)又は児童手当支給差止通知書(施設等受給者用)(様式第13号)によ、受給者に通知するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第22条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

2 前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第23条 法第22条の2の規定による寄附の申出については、寄附者は支払期日の前月15日までに規則第12条の9の児童手当等に係る寄附の申出書(以下「寄附申出書」という。)により申し出るものとする。

2 寄附申出書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払うものとすること。この場合において、当該支払期月に支給する児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うこと。

(2) 支払期月ごとに支給する児童手当等の額から寄附金額を控除し、児童手当・特例給付寄附受領証明書(様式第14号)により、請求者等に通知すること。

(3) 寄附申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該申出書を請求者等に返戻すること。

(4) 請求者等より、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、児童手当・特例給付寄附変更・寄附撤回申出書(様式第15号)による申出書(以下「寄附変更等申出書」という。)の提出を受けたときには、速やかに処理を行うこと。

(5) 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われない場合や手当額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないこととすること。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第24条 法第22条の3の規定による受給資格者からの学校給食費等の費用の支払いに係る申出は支払期日の前月15日までに行うものとする。

2 規則第12条の10の規定により、児童手当等に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う場合は、児童手当等から徴収等する各支払期月ごとの費用等について、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第16号)により、徴収等対象者に通知すること。

(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。)から徴収等額を控除した額を支払うものとすること。

(3) 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合、その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該申出書を請求者等に返戻すること。

(4) 請求者等より、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は、学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、児童手当・特例給付からの学校給食費等徴収(支払)変更・学校給食費等徴収(支払)撤回申出書(様式第17号)(以下「学校給食費等徴収(支払)変更等申出書」という。)の提出を受けたときは、速やかに処理を行うこと。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第25条 法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次により処理するものとする。

(1) 保育料特別徴収通知書(以下「特別徴収通知書」という。)(様式第18号)により、特別徴収の対象者にあらかじめ通知すること。

(2) 前号により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付すること。

(3) 支払期月ごとに特別徴収通知書に基づく徴収額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額から徴収額を控除した額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は前条第2項第2号に規定する徴収等額がある場合は、それらの額を更に控除した額)を支払うものとすること。

(帳簿等の保存期間)

第26条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(2) 父母指定者管理台帳(父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年)

(3) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(4) 現況届(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(5) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(6) 額改定認定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(7) 前6号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)

(通知書等作成の取扱い)

第27条 様式第1号から様式第18号までの通知書等(以下「通知書等」という。)を作成する場合については、適宜、必要な様式変更又は必要な情報提供等を付記しても差し支えないものとする。なお、通知書等の記載事項を別紙等で取り扱うことも可能とする。

(その他)

第28条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(雲南市児童手当支給に関する規則の廃止)

2 雲南市児童手当支給に関する規則(平成16年雲南市規則第77号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則の規定によりなされた処分、手続及びその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市児童手当事務取扱規則

平成24年3月31日 規則第48号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成24年3月31日 規則第48号
平成28年3月25日 規則第26号