○雲南市機構集積協力金交付事業交付要綱

平成26年10月3日

告示第281号

(趣旨)

第1条 この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対して、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 協力金の交付対象者は、実施要綱(別記2)第4の1、第5の1及び第6の1に規定された農業者等(以下「農業者等」という。)とする。

(協力金の額)

第3条 農業者等への協力金の額は、予算の範囲内とし、別表のとおりとする。

(協力金の交付申請)

第4条 協力金の交付を受けようとする農業者等は、地域集積協力金交付申請書(様式第1号)、経営転換協力金交付申請書(様式第2号又は様式第3号)又は耕作者集積協力金交付申請書(様式第4号又は様式第5号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、協力金の交付決定を行い、機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の交付決定に際しては、必要な条件を付すことができる。

(概算払)

第6条 市長は、必要と認めた場合は、協力金を概算払により交付することができる。

2 概算払により交付金の交付を受けようとする農業者等は、機構集積協力金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 農業者等は、事業完了の日から1月を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日(交付金の全額が概算払により交付された場合にあっては翌年度の4月30日)までに、経営転換協力金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年12月27日告示第410号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市機構集積協力金交付事業交付要綱の規定は、平成29年1月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

実施要綱(別記2)第5条の1に規定された地域

割合

面積

単価(10a当たり)

2割超5割以下

10a当たり

15,000円

5割超8割以下

10a当たり

21,000円

8割超

10a当たり

27,000円

実施要綱(別記2)第6条の1に規定された農業者等

面積

単価

10a当たり

10,000円

実施要綱(別記2)第7条の1に規定された農業者等

面積

単価

10a当たり

10,000円

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雲南市機構集積協力金交付事業交付要綱

平成26年10月3日 告示第281号

(平成29年1月1日施行)