○雲南市定期の予防接種(高齢者肺炎球菌ワクチン)実施要綱

平成26年10月3日

告示第286号

(目的)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)を実施し、肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重篤化並びにそのまん延を予防し、高齢者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 予防接種の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている者であって、これまでに23価肺炎球菌ワクチンを接種していない次のいずれかに該当する者とする。

(1) 当該年度の末日に満65歳の者

(2) 当該年度の末日に満60歳以上満65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障がいを有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する者として厚生労働省令で定める者

(実施方法)

第3条 接種方法は、医療機関又は老人保健福祉施設等で行う個別接種とする。

2 予防接種は、定期接種実施要領(平成26年8月1日付け健発0801第3号厚生労働省健康局長通知)及びこの告示並びに市長が別に定める要領に基づき実施するものとし、別に定める契約書により医療機関に委託する。

(委託料)

第4条 予防接種の被保険者1人当たりの委託料の単価は別表のとおりとする。

2 特別の検査等、通常の接種の範囲を超えた部分に係る費用については、被接種者の個人負担とする。

(委託料の支払い)

第5条 第3条の規定により予防接種を実施した医療機関は、前条第1項の委託料を、予防接種を実施した月の翌月10日までに市に請求するものとする。

2 市は、前項により請求のあった委託料を請求日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

3 委託料の単価を改正する場合は、別途協議するものとする。

(個人負担金)

第6条 被接種者は、別表に定める個人負担金を医療機関へ支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は無料とする。

2 接種できなかった者については、個人負担金は支払わないものとする。また、市の委託料についても支払いをしないものとする。

(事故防止等)

第7条 医療機関は、予防接種の実施にあたり、事故防止のための万全を期するものとし、実施中に事故等が生じた場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(健康被害及び損害賠償)

第8条 予防接種により生じた事故については、市がその処理に当たるものとする。

2 予防接種により被接種者に事故が生じたときは、雲南市予防接種健康被害調査委員会の意見に基づいて健康被害に対する救済措置を講ずるとともに、医師の故意又は重大な過失のない限り、市において賠償責任を負うものとする。

(接種台帳)

第9条 市は、予防接種を受けた者について、接種台帳を整備し、予診票とともに5年間保存する。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(雲南市高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱の廃止)

2 雲南市高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱(平成22年雲南市告示第128号)は、廃止する。

(対象者の特例)

3 この告示の施行の日から平成27年3月31日までの間における第2条第1項第1号の規定の適用については、「当該年度の末日に満65歳の者」とあるのは、「平成26年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間に満65歳、満70歳、満75歳、満80歳、満85歳、満90歳、満95歳又は満100歳になる者」とする。

4 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間における第2条第1項第1号の規定の適用については、「当該年度の末日に満65歳の者」とあるのは、「満65歳、満70歳、満75歳、満80歳、満85歳、満90歳、満95歳又は満100歳になる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

(経過措置)

5 この告示の規定は、平成26年10月1日以後に受ける予防接種について適用し、同日前に受けた廃止前の雲南市高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱に基づく予防接種については、なお従前の例による。

別表(第4条及び第6条関係)

種別

委託料

委託料のうち個人負担額

高齢者肺炎球菌

8,392円

3,000円

※上記の金額はワクチン料を含む。

雲南市定期の予防接種(高齢者肺炎球菌ワクチン)実施要綱

平成26年10月3日 告示第286号

(平成26年10月3日施行)